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1. 水戸市議会 2012-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２４年第４回水戸市議会定例会会議録第２号　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第８９号＝ないし＝第１０７号，　　　報告第５６号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第８９号＝ないし＝第１０７号，　　　　　　報告第５６号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　　議　　　長　　２番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　副　議　長　２０番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　　小　　泉　　康　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　大　　津　　亮　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　江　　尻　　加　　那　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　鈴　　木　　宣　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　高　　倉　　富士男　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　木　　本　　信太郎　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　細　　谷　　春　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　五十嵐　　　　　博　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　小　　室　　正　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　玉　　造　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　小　　川　　勝　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　橋　　本　　　　　耐　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　磯　　崎　　和　　廣　　君　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　清　　水　　　　　修　　君　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　三　　宅　　正　　人　　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　秋　　葉　　欣　　二　　君　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　岡　　部　　輝　　彦　　君　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　岡　　部　　安　　寿　　君　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　石　　井　　秀　　明　　君　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　仲　　根　　光　　久　　君　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　倉　　田　　喜久男　　　君　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　檜　　山　　隆　　雄　　君　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　本　　多　　清　　峰　　君　　　　　　　　　　　　教　育　次　長　　　会　　沢　　俊　　郎　　君　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　鈴　　木　　重　　之　　君　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　清　　水　　孝　　子　　君　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　園　　部　　孝　　雄　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　永　　井　　好　　信　　君　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　　鈴　　木　　秀　　樹　　君　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　吉　　田　　友　　洋　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　鈴　　裏　　郁　　恵　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　安　　田　　理　　恵　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　村　　石　　俊　　弘　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　綱　　島　　卓　　也　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　嘉　　成　　将　　大　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　木　　村　　圭　　佑　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　開議　　　　　　　　　　〔議長　渡辺政明君議長席に着く〕 ○議長（渡辺政明君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺政明君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。２７番高橋丈夫君，２８番松本勝久君，１番安藏栄君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（渡辺政明君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺政明君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第８９号＝ないし＝第１０７号，報告第５６号，以上２０件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第８９号＝ないし＝第１０７号，報告第５６号 ○議長（渡辺政明君）　それでは，議案第８９号＝ないし＝第１０７号，報告第５６号，以上２０件を一括上程いたします。　それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。　１６番，五十嵐博君。　なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１５０分となります。　　　　　　　　　　〔１６番　五十嵐博君登壇〕（拍手） ◆１６番（五十嵐博君）　おはようございます。　平成２４年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，公明党水戸市議会を代表いたしまして質問を行ってまいります。市長並びに教育長におかれましては，誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　第４６回衆議院議員総選挙が４日公示され，１６日に投票という選挙戦真っただ中での今定例会であります。　今回の最大の争点は，３年余りの民主党政権に対する審判であり，また，消費税増税，脱原発，環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの賛否についても，国民の判断基準の一つになっていると言われています。結果はどうなるかわかりませんが，いずれにしましても，新しい体制の中で政権運営がスタートするものと考えております。　一方，どのような政権運営になろうとも，本市におきましては，高橋市長のリーダーシップのもとで行政運営を行うとともに，私ども議会も心を合わせ，まずは，大震災からの復興，振興を最優先し，さらに市民の安全と安心を守りつつ，市民生活の福祉向上に努めなければなりません。　この決意を持って，本年最後の定例会の質問を行ってまいります。　初めに，新庁舎建設に伴う災害対策本部の考え方についてお尋ねいたします。　今定例会の冒頭，東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員会の中間報告が高橋委員長からありました。当委員会の中では，庁舎整備の方策について，安全性，機能性，整備費用，経済性，耐久性，利便性，迅速性など，幅広い視点から調査検討し，本庁舎等の必要面積，概算事業費，新たな地方財政措置と合併特例債を併用した場合の財源，ライフサイクルコストの試算，本庁舎と消防本部庁舎及び水道部庁舎の一体化のメリット，デメリット，安全性の確保等について慎重に審議を重ねてきたところであります。　その論議の中で，特に１１月５日の特別委員会の席上，高橋市長から本庁舎と消防本部庁舎及び水道部庁舎については，一体化するとの方針が示されております。　一方，本庁舎と消防本部は一体化をせずに切り離して，それぞれに整備すべきという意見もあったところです。　特別委員会におきまして，今後の施設のありようについては，論議が重ねられることと考えますが，いずれにしましても，本庁舎や消防本部庁舎が新たに整備されるまでの間に災害等が発生しないとは言い切れないわけであります。そのことからも，現在，改築を進めている北消防署の一角に，まずは災害対策本部の機能を備えた拠点の整備を改築にあわせて構築すべきと考えますが，市長の御見解をお伺いするものであります。　次に，危機管理対策についてお尋ねいたします。　初めに，市内のトンネル，橋，道路等の安全点検についてお伺いいたします。　今月２日に，山梨県を通る中央自動車道上り線の笹子トンネル天井板崩落の大事故が発生し，９名のとうとい命が一瞬のうちに奪われました。お亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。　ここで，見逃してはならない一つとして，安全点検をしていたにもかかわらず，このような大惨事が起きたということであります。　本市におきましては，昨年の大震災後に一時通行どめをして，国田大橋の修繕工事や先日まで行われていた本郷橋の災害復旧工事も行われるなど，安全点検とそれに伴う工事などがきちんと実施されていると認識しているところです。　しかしながら，一方で，長年使用されている道路や建築物については，未確認の危険箇所や点検が不十分なところが当然ながら存在すると考えるべきであります。　今回の事故を教訓に，市内に存在するトンネル，橋，道路等，確実な安全点検をしているかを再度チェックし，総点検する必要があると考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，地域防災計画の策定についてお伺いいたします。　原子力規制委員会は，原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定し，国際基準に照らし，原発周辺の重点区域を現行の半径１０キロメートル圏内から３０キロメートル圏内に拡大することを発表され，東海第二原発では，１４市町村に広がり，本市も，市内全域がその圏内に含まれることになります。避難対象は，原発立地地域で，国内最多の９３万人にふえることになります。現在，県と関係市町村は，指針に基づく地域防災計画を来年３月までに策定する予定であるとうかがっておりますが，水戸市の今後の対策等について，御見解をお伺いいたします。　次に，県都市計画マスタープランの震災対策編についてお伺いいたします。　茨城県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，県都市計画の基本方針，県都市計画マスタープランに新たに震災対策編を追加し，都市計画の観点から減災や都市機能の維持，地域防災力向上などへ向けた２９項目の方針を掲げ，震災に強い都市づくりを目指すとともに，各市町村や都市計画区域のマスタープランについても，見直しを促していくことを示されました。具体的方針の主な内容は，避難路整備，ライフラインの機能確保，地域コミュニティの形成，防災拠点機能の強化，物流・供給網の構築などです。そこで，本市の都市計画プランについて，どのようになっているのか，お伺いいたします。　次に，コンベンション機能の充実についてお尋ねいたします。　フィルムコミッション活動やコンベンション誘致の推進については，交流人口の増大やにぎわいがもたらされること，産業振興を図る上で大変重要であることは言うまでもありません。　スポーツ大会の開催につきましては，ケーズデンキスタジアム水戸や市民球場等の活用によって，年間を通じてある程度の集客力が図られていると考えます。　一方で，各種大会や会議の集客には，現在，震災からの復旧を終えた県民文化センターが使用できるようになりましたが，集客人数の確保や展示等の多目的な催し物を開催するには十分であるとは言えません。　水戸コンベンションビューローが設立され，積極的に水戸市の魅力をＰＲし，各種大会や会議等の誘致に努めているわけですが，将来の本市の戦略的観光振興を図る上からも，コンベンションセンターの建設が不可欠であると考えますが，高橋市長の御見解をお伺いいたします。　次に，コンパクトシティのまちづくりについてお尋ねいたします。　高度経済成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し，ここ数年，全国でインフラ崩壊の危機が顕在化する中，持続可能なまちの形態として改めてコンパクトシティが注目をされています。　コンパクトシティとは，住宅や学校，病院，商店街，行政機関など，暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約されたまちのことで，公明党は，与党時代に，主に中心市街地の活性化や環境負荷の軽減などの観点から，まちづくり三法改正の成立をリードし，全国的な取り組みとして進めてきました。　現在，多くの自治体が高齢社会への対応に迫られ，また，危機的な財政状況にある中，コンパクトシティへの転換は，全国的にも必要性が一層高まっています。　まちの本格復興には，地域住民の意思を尊重することは大前提として，社会や経済，環境，エネルギーなど，さまざまな観点から持続可能性を考慮したまちづくりが求められています。　過日実施した未来の水戸をつくる市民１万人アンケートの中でも，これからの方向性としては，市民の誰もが安全に安心して暮らすことができる都市中枢機能が集積したまちを望んでいることがうかがえます。　現在，本市では，水戸市第６次総合計画の策定に当たっているところですが，これからの水戸市の将来の展望をしっかりと考察して計画をつくらなければなりません。その重要な岐路に立っていると考えますが，コンパクトシティのまちづくりについて，高橋市長の御見解をお伺いするものであります。　次に，明年度の予算編成と重点施策についてお尋ねいたします。　内閣府は，今月７日，主に企業の生産活動から見た景気の現状判断を悪化に引き下げました。景気判断の悪化は，米リーマンショック後の２００９年４月以来とのことです。また，同日発表した１０月の景気動向指数によると，景気の現状を示す一致指数は９０.６と，前月から０.９ポイント低下，一致指数は７カ月連続で低下しており，日本経済は，既に景気後退期入りしている可能性が高いことが示されました。　一方，国外においても，格付け会社スタンダード＆プアーズは，景気後退に陥っているイタリア経済について，２０１３年下期もマイナス成長が続くリスクが著しく高いとの認識を示しています。　このように，長引く円高，デフレ，欧州債務危機など多くの問題を抱え，日本経済は，まさに正念場を迎えています。　一方，国立社会保障・人口問題研究所の発表によると，平成２２年度に年金や医療，介護などで国民に支払われた社会保障給付費は，初めて１００兆円を超えたということです。当然ながら，本市においても，社会保障費の増大が深刻化を増していくことは十分考慮しなければなりません。　本市におきましても，まだまだ大震災の影響による市税収入の落ち込みが見込まれると考えます。さらに震災対応のための震災復旧事業の執行など，財政状況はますます厳しくなっていくことが予想されるところであります。　このような中，中長期的財政見直しを視野に入れた財政の健全化を見据えた上で，厳しい社会経済情勢の中ではありますが，全ての市民が安心して生活を送ることができる予算編成を組み立てなければなりません。大変厳しい編成作業となるであろうと思いますが，高橋市長にとりまして二度目の予算編成をどのように取り組まれるのか，また，そのような中での重点施策につきましても，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。　次に，国民健康保険についてお尋ねいたします。　今定例会において，国民健康保険税の税率が平成２５年度から改定となる議案が提出されました。昨今の厳しい経済状況の中で，市民の皆様にさらなる御負担を求めることは，本会議の冒頭，提案理由説明で本当に心苦しい気持ちでいっぱいであるとおっしゃったとおり，高橋市長としても，大変苦渋の選択であったとお察しするところであります。　そこで，今回，なぜこのような時期に国保税の値上げを行う必要があるのか，まずは，改めてその理由をお伺いいたします。　また，国保税の改正率については，文教福祉委員会において，水戸市国民健康保険運営協議会の答申について，報告の説明がありましたが，その答申の改正率を下げて提案をされておりますが，その下げた考え方もあわせてお伺いいたします。　そして，本市国民健康保険会計の累積赤字額は，平成２３年度の決算によると，約２４億円で，これを保険加入者１人当たりにすると，３万円以上にも上る額となっております。このたびの改正においては，これら赤字額の負担は，その全額を一般会計繰入金に求めることとしております。　現在の国保は，所得の少ない方々が多く加入しているという状況であり，国保の恩恵を受けていない市民の皆様に対しても，このような負担をお願いすることについては，ある程度はやむを得ないことと思うものの，一方で，国保以外の市民の方々との公平性を考えますと，少なからず違和感を感じているところであります。　本市が提案している税率改正の基本的な考え方によりますと，歳出額の増加抑制と歳入額の確保を図ることを踏まえたものとするとしております。税率改正による被保険者の負担，国保以外の市民の皆様の負担を考えれば，今後の収支見通し期間においては，少なくとも，国保会計が再び赤字に陥ることは絶対に避けなければならないものと考えます。　このようなことを踏まえまして，本市においては，今後，税率改正とあわせ，国保会計健全化のためにどのような取り組みを行っていくのか，市長の決意を含め，御見解をお伺いいたします。　次に，子ども・子育て関連３法についてお尋ねいたします。　このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは，子ども・子育て関連３法です。そして，３法の趣旨は，言うまでもなく，３党合意を踏まえ，幼児期の学校教育，保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。　この新制度が本格的に動き出すのは，早ければ平成２７年度でありますが，消費税率８％への引き上げに当たる平成２６年度から本格施行までの１年間，保育の需要の増大等に対応するため，新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。　本市といたしましても，国の動向を見きわめつつ，できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう，万全の準備をしていくべきであると考えます。　そこで，以下，具体的に質問いたします。　地方版子ども・子育て会議の設置についてお伺いいたします。　国においては，平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置されます。市区町村において，地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが，本市においても，子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが，いかがでしょうか。　また，新たな制度への移行に向け，利用者の中からは，具体的にどのような制度となるのか，保育料はどうなるのか等々不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して，新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに，地域子育て支援拠点などの身近な場所で，利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思いますが，あわせて御見解をお伺いいたします。　次に，（仮称）水戸黄門マラソン大会・（仮称）水戸黄門駅伝大会の創設についてお尋ねいたします。　今，全国でマラソン人気が高まりを見せております。数年前から再び火がついたマラソンブームの近年の過熱には，幾つかの理由があると言われています。その一つの要因としては，２００７年の東京マラソンを契機にした各地での市民大会で，マラソンが身近になったこと。以前は，ホノルルマラソンぐらいしかなかったのが，一番規制の厳しい東京で市民マラソンが始まり，参加者だけでなく，沿道で応援した約１８０万人が市民マラソンの楽しさを共有し，また，いろいろな人が走っているのを見て，自分にもできるかもと思った人がふえてきたのだと感じます。　さらに，現代人の健康志向が引き金となり，数年前からジョギングやマラソンを趣味にする人々が徐々にふえていることも大きな要因であると思います。本年２月２６日に開かれた東京マラソンには，３万６,０００人の枠に２８万４,０００人の申し込みがあったということでした。その前週に行われた青梅マラソンでも，１万７,０００人のランナーが走っています。先月１１月２５日に２回目となる大阪マラソンが開催されましたが，フルマラソンの参加定員は２万８,０００人とのことでした。　全国のマラソン大会の状況について調べてみたところ，さまざまなネーミング，工夫を凝らした大会がありました。また，歴史を刻んでいる大会も数多くの地域で開催をしておりますが，一方で，ここ数年の間に新たにマラソン大会をスタートさせたところも目立ってきております。　調布市では，趣向を凝らした味の素スタジアム６時間耐久リレーマラソンという大会を開催しております。また，千葉県で開催されているマラソンでは，海の上を一部走るアクアラインマラソン，長距離を主体としたウルトラマラソンという大会も行われています。このように，それぞれの地域で特色を生かしたマラソン大会が行われております。　現在，本市におきましては，水戸商工会議所青年部が１０キロコースのみとマラソンを実施したことは，大きな前進であると認識しております。　そこで，歴史や自然を視野に入れ，ネーミングも含め，水戸ならではのマラソン大会を開催し，全国のマラソン大会で走っている熱烈たるランナーの皆様に，この水戸市にもお越しいただき，そして，それを継続的に実施し，本市を代表するイベントとして定着させることで，新たなにぎわい，交流の創出，そして地域経済の大きな活性化と水戸の知名度を上げる有効な方策の一つになると考えるところであり，現在開催を始めた１０キロマラソンに加え，新たにハーフマラソン，フルマラソン大会や水戸駅伝大会の開催をすべきと考えますが，高橋市長の御見解をお伺いいたします。　次に，新マスコットキャラクターみとちゃんの有効活用についてお尋ねいたします。　梅の髪飾り，わらつと納豆のかぶり物，そして黄門様の装い，右手には杖を持ち，印籠をぶら下げた３月１０日に水戸に生まれた女の子こと「みとちゃん」が先日開催された産業祭で着ぐるみのお披露目をされたところです。　水戸の魅力を県内外に発信するための水戸市マスコットキャラクターが公募により誕生し，名前についても，一度聞いただけで覚えられるようにということと，水戸の特徴である黄門様，納豆，梅をあらわしているかわいいキャラクター「みとちゃん」と名づけられました。　好きな食べ物は納豆，森のシェーブル館のレアチーズタルト，水戸藩らーめん，梅干しであり，好奇心旺盛で，いろいろな場所にお出かけすることと，遊びに来てくれたお友達をおもてなしすることが大好きという性格だとうかがっております。とてもすばらしい水戸市の頼れるかわいいアイドルがあらわれたと思っております。　そこで，これからは，さまざまな場面において「みとちゃん」を登場させていくことが重要だと考えています。　そこで，好評な「みとちゃん」のバッジやシールなどいろいろなグッズを作成し，できれば，水戸の梅まつりに間に合うように販売していくべきだと思います。また，水戸市水道部で販売しているペットボトルのラベルにも活用したり，さらに水戸市のホームページの中で，「みとちゃん」コーナーのようなものをつくる。テレビ出演で市長と一緒にメジャーデビューすることやＤＶＤなどの広報活動などにも活用するなど積極的な展開を講じていくべきと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　また，今後，水戸黄門の助さん，格さんというイメージの中で，「みとちゃん」のお供として助さん，格さんに当たる新たなキャラクターを誕生させて，全国各地のゆるキャラとの差別化を図ることも水戸市のイメージアップにつながるものと考えます。　次に，水戸の梅まつり及び偕楽園公園のサブタイトルについてお尋ねいたします。　日本三名園の一つ，水戸の偕楽園は，１８４２年，天保１３年に水戸藩第９代藩主徳川斉昭公が民と偕に楽しむ場として開設し，１７０年がたちました。そして，水戸の梅まつりは，明治２９年，水戸と上野間の鉄道開通を機に，観梅列車が運行されたことに始まる歴史ある祭りであります。　また，梅まつりに欠かすことのできない水戸の梅大使は，昭和３８年に水戸の梅まつりを県内外にＰＲするとともに，訪れた観梅客へのサービスのため，一般公募し，初代梅むすめ１０人が誕生し，今年の梅まつりには，水戸の梅むすめ誕生から５０年を記念して，歴代の梅むすめ，梅大使の集いを開催するなど，改めて歴史を感じる次第であります。最近では，水戸青年会議所の皆様の尽力による，夜・梅・祭も定着を見せております。　さらに，歴史アドバイザー水戸，水戸黄門漫遊一座，水戸女性フォーラムの方々を初め，多くのボランティアの皆様の力により，水戸の梅まつりが支えられているということも忘れてはならない一つだと感じています。　そこで，これからも三名園の一つである偕楽園に一人でも多くの観光客に来ていただくために，第１１７回水戸の梅まつりというような普通のありきたりなタイトルだけでなく，インパクトの大きいサブタイトルをつけ，全国にＰＲすべきではないかと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　また，偕楽園公園は，都市公園の中でセントラルパークに次ぐ世界第２位の広さであると言われておりますが，であるならば，当然，日本一ということになるわけですから，この点を強調してＰＲ活動に生かすべきと考えますが，あわせて御見解をお伺いするものであります。　次に，水戸市住みよいまちづくり推進協議会についてお尋ねいたします。　水戸市住みよいまちづくり推進協議会は，水戸市民憲章にのっとり，福祉と文化，生活環境の向上を図り，住みよいまちづくりを行政とともに推進することを目標に掲げ，さまざまな活動を展開しているところです。　水戸市住みよいまちづくり推進協議会の地区会は，小学校区を単位としており，現在３２地区あります。町内会，自治会等は，それぞれ地域社会において人々がお互いに理解し合い，連帯意識を持って快適で安全な潤いと思いやりのある地域社会をつくるため，それぞれの地域で住民が組織し，運営され，地域住民の親睦，連帯及び地域のさまざまな問題の調整等を行っているところです。特に，３・１１のような大震災が発生したときなどには，要援護者の方々の安否確認や救済をしてあげられるのは一番身近にいる地域のコミュニティの力以外に考えられません。これからの社会情勢の中で，今後ますます重要性を増していくことは言うまでもありません。　しかしながら，一方で，町内会や自治会を担う方々の高齢化が進んでいることや若い世帯や地域に対する考え方の違いから，町内会に加入する方が減少していることが懸念されます。　今後，少子高齢化社会の波は避けて通れないと考えます。そこで，現在の水戸市住みよいまちづくり推進協議会の加入状況について，まずお伺いをいたします。　また，このような現況と今後の対策につきまして，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，水戸ニュータウンへのメガソーラー建設についてお尋ねいたします。　水戸ニュータウンにメガソーラー－－大規模太陽光発電施設の建設が計画されているという報道があり，計画では，事業区域のうち約５０ヘクタールに太陽光パネルを設置し，７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し，東京電力に売電するということであります。出力は３万２,０００キロワットで，県内最大のリクシル岩井工場の約９倍で，計画中のものを含めても国内最大級となる見通しであります。事業区域は，未造成地約８９ヘクタールを見込み，本年度中に着工し，来年度末までに工事を完了する予定であるとお聞きしております。　都市建設委員会におきましても，さまざまな論議があったところですが，水戸ニュータウンは，未造成約９５ヘクタールを含め，破産申請時の面積１１２ヘクタールの売却が進まない状況であり，その状況の中で，このように土地が有効利用されるということは一歩前進ではないかという認識を持っております。　しかしながら，一方で，良好な住環境の保全形成を維持することができるのか，あるいは計画区域内に一部保有する本市の道路整備用地や給排水等についても，どのような協議が進められていくのか，今後の課題等御見解をお伺いいたします。　また，先日報道がありました上国井町に予定されているメガソーラー建設につきましても，どのような計画があるのか，あわせてお伺いいたします。　次に，本多新教育長の目指す本市の教育行政についてお尋ねいたします。　鯨岡前教育長の後を受け，１０月に教育長に就任されました本多新教育長のこの４年間の決意を含め，これから教育長としての児童，生徒に対する思い，本市の教育行政に対する考え方等を，今回は，最初の本会議でもありますことから，まず抱負をお聞かせいただきたいと思います。　次に，学校における危機管理対策についてお尋ねいたします。　１点目は，先月，市内中学校で起きました事件についてであります。　児童，生徒にけが人はなく，無事に最小限の対応で済んだことは不幸中の幸いでありました。今回の事件が起きた要因というものをしっかりと検証することはもちろんのことでありますが，今回の事件を通し，改めてこのようなケースを初め，さまざまな観点から考えられる危機管理体制をもう一度それぞれの学校におきまして，児童，生徒が安心して学校生活が過ごせるような安全対策を講ずべきと考えますが，教育長の御見解をお伺いいたします。　２点目は，学校に滞在中の児童，生徒の災害時の安全対策についてであります。　この質問は，私どもの会派の高倉議員が昨年６月に同様の一般質問をいたしましたが，重要な懸案であると認識していることから，改めて質問をさせていただきます。　今後必ず起こると言われています大震災等の災害に備え，各学校における防災教育と災害対策をさらに強化していくことは言うまでもなく最重要課題であります。　そこで，子どもたちの身を守る安全対策としての具体的な方策の一つでもあるヘルメット，あるいは防災頭巾等を学校施設に備えるということについて，改めて教育長の御見解をお伺いするものであります。　最後に，学校給食共同調理場についてお尋ねいたします。　学校給食共同調理場の業務につきましては，文教福祉委員会の中でもさまざまな懸案事項について論議がなされ，平成２４年４月から民間委託に移行したところでありますが，直営時と変わらずに安全で安心な学校給食が実施されているのか，また，メリット，デメリットの検証はなされているのか，まずお伺いをいたします。　また，学校給食共同調理場の改築事業が進められておりますが，その経過と進捗状況についてお伺いいたします。　その立地については，現在地に隣接する場所に建設する用地取得と基本設計の予算措置がされておりますが，周辺の環境や道路のアクセスについては，市民から疑問の声が上がっていることも事実でありますことから，これまでの経過につきましても，あわせてお伺いをいたしまして，公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺政明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，私の政治姿勢についてでございますが，本市に大きな被害をもたらした東日本大震災からはや１年９カ月が経過しようとしております。　震災の影響により被害を受けた道路，上下水道，小中学校，市民センターなど，市民生活に直接影響のある各公共施設の復旧に一定のめどが立ち，市民生活も落ち着いてきたところであります。このような中，今現在使われていない状況であります市役所を早く整備し，不便な状態を解消してほしいという声が高まっております。　また，懸案事項の一つでありました本庁舎等整備の財源につきまして，国の新たな財政措置により，財源確保の見通しが立ったことも踏まえて，私は，一日も早く市民のために庁舎の整備に着手しなければならないと考えているところであります。　昨年実施いたしました未来の水戸をつくる市民１万人アンケートにおきましても，庁舎整備の優先事項として最も多かったことは，安全性を求める意見でございました。私は，特別委員会でいただきました現在地の地盤の安全性に関する御意見につきましても，しっかりと受けとめ，地質調査の実施とあわせて，専門家の意見聴取に向け，既に作業を開始したところでございます。　市民の不安の声を払拭することは，私の責務でございまして，これらの結果等についても，十分に分析し，庁舎整備の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。　さらに，市民の求める災害時の安全性及び機能性を高めるため，庁舎整備に当たっては，災害発生時の迅速な初期活動，あるいは応急対策を行う防災拠点としての機能を確立することが重要であると考えています。　御指摘の災害対策本部においては，市民の安全を確保するため，災害応急対策の実施，避難勧告または避難指示の判断など，災害対策の方針を迅速かつ的確に判断をしていかなければなりません。　このようなことから，私は，さきに申し上げましたとおり，本庁舎と消防本部庁舎及び水道部庁舎の一体化を図って，防災拠点の核となる災害対策本部室，各班待機室，通信室，市民への啓発室など防災センターとしての機能を新庁舎に設けてまいりたいというふうに考えています。　現在，災害が発生した場合の災害対策本部の設置場所については，市民会館大会議室を活用しているところでありますが，建設を進めております北消防署につきましても，議員御指摘のとおり，会議室に災害対策本部の設置が可能となるように通信機器など，必要な設備の整備を図ってまいります。　このようなことにより，本庁舎の災害時における防災機能のバックアップ体制の構築を図るとともに，臨時庁舎体制における災害対応が強化されるものと考えております。　次に，危機管理対策についてお答えをいたします。　まず，市内のトンネル，橋，道路等の安全管理についてでございますが，市の管理しております橋梁につきましては，現在，５７８橋となっています。　東日本大震災においては，地震の発生直後に主要な道路や橋の緊急点検を行うとともに，伸縮装置等に異常が認められた橋梁について詳細な調査委託を行いまして，本郷橋を初めとした８橋について支障等の修繕工事を実施しているところでございます。　さらに，道路交通体系上重要とされております延長１５メートル以上の駅南大橋を初めといたしました７３橋につきましては，現在，鋼材の腐食状況やコンクリートの状態等を点検器具を用いた詳細な調査を実施しているところでございます。　調査結果に基づき，予防修繕のために橋梁長寿命化修繕計画を策定し，計画的な維持修繕に努めてまいります。　道路につきましても，日常の道路パトロールを行い，不具合の発見された箇所については，迅速な対応に努めているところであります。　また，県が管理しております梅香トンネルについては，委託による月１回の目視点検や年１回の点検器具を用いた打音検査により安全管理に努めているとうかがっているところでございます。　今後とも，さらなる橋梁等の安全性の向上，適正な維持管理に努めてまいります。　次に，原子力災害に係る地域防災計画の策定についてお答えをいたします。　本市においては，これまで，大洗町にある日本原子力開発機構の高速実験炉「常陽」を対象とした地域防災計画原子力災害対策編を策定したところでございます。　このたび，国の原子力規制委員会において，新たな原子力災害対策指針が示され，本市の全域が東海第二発電所から３０キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域，いわゆるＵＰＺに含まれることになったことから，原子力災害特別措置法に基づき，平成２４年度内を目途に，新たに東海第二発電所における災害発生を想定した計画策定が国から求められています。　しかし，新たな指針においては，原子力災害事前対策や緊急被曝医療の今後のあり方などについての対策が検討事項とされていることから，引き続き，これらの災害対策に係る情報の収集に努めるとともに，広域的な避難計画などについて，県，関係市町村，警察等と協議検討していくということになっております。　本市の地域防災計画につきましては，今後，県の防災計画との整合性を図りながら，平成２４年度内をめどに見直しを図っていきたいというふうに考えています。　次に，県都市計画マスタープランの震災対策についての御質問にお答えいたします。　私は，あの東日本大震災を経験した者の一人として，全ての市民が安心して暮らせるためには，災害に強い都市基盤づくりが必要不可欠であり，そのためにも，御指摘の県都市計画マスタープランにもありますとおり，都市空間整備の観点から，防災拠点の整備，ライフラインの確保，避難地や緊急輸送路の整備等を図ることが極めて重要であると認識をしているところであります。　そして，大震災の記憶を風化させることなく，今後の災害に強い都市基盤づくりを構築していくためには，まずは，そこで得た教訓をもろもろの計画にしっかりと位置づけていくことが重要であると思っています。　したがいまして，現在策定を進めている水戸市第６次総合計画において，避難拠点施設の機能強化やライフラインの確保など，災害に強い都市基盤づくりを将来のまちづくりの大きな柱として考えていきたいと思っています。　また，水戸市第６次総合計画の策定後に見直す予定であります都市計画マスタープランにおいても，その中に，震災に強い都市基盤づくりの観点を盛り込んでいきたいというふうに考えております。　次に，コンベンション機能の充実についてお答えをいたします。　私は，会議や大会等，いわゆるコンベンションを誘致し開催することは，交流人口の増大やにぎわいをもたらすことから，地域経済の活性化を図る上で大変重要なものであるというふうに認識をしています。　水戸市におけるコンベンション誘致活動の状況につきましては，平成２１年５月に水戸コンベンションビューローが発足して以来，誘致や開催支援，会場等の情報提供等を行い，産業振興や観光振興を図る上で重要な役割を果たしてまいりました。　コンベンション誘致を推進するに当たっては，本市の持つ歴史や文化，観光など地域資源の情報を一体的に発信することが重要な要素の一つであります。積極的，効果的にコンベンション誘致を進めるため，新たに水戸観光協会にコンベンション誘致機能を付加し，さらなるコンベンション誘致活動の充実と観光の一層の振興を目指す検討を進めているところでございます。　また，コンベンションの受け皿となるコンベンション施設の充実を図ることが重要であると認識をしております。　本市のコンベンション施設は，東日本大震災以降，徐々に復旧されてきておりますが，多くの人数を収容できる水戸市民会館につきましては，現在，市役所臨時庁舎として使用しておりまして，今後も当分の間，利用が停止されるということになっています。このような状況に対応するため，市民会館ホールの代替として，約９００人収容の駿優教育会館大ホールを利用できるように，本年８月に連携協力協定を結んだところでございます。　市民会館につきましては，現在，耐震診断を行っているところでありまして，診断の結果を踏まえるとともに，本庁舎等の整備の方針とあわせて検討してまいりたいと考えております。　今後も，県民文化センターなど既存の施設の活用を図り，関係機関との連携を深めながら，積極的なコンベンション誘致に取り組んでまいりたいと考えています。　次に，コンパクトシティのまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　人口減少社会，超高齢社会が到来をいたしまして，地球環境問題が深刻さを増すなど，時代が大きく変化をしている中で，これからの都市づくりに当たっては，これまでの拡散型の開発志向から集積型の持続可能な都市構造に転換し，コンパクトなまちを目指していくことが時代の要請として求められております。　本市におきましても，これまで整備を進めてきた都市基盤を有効活用しながら，社会資本の効率的な整備を進め，都市中枢機能や居住機能等の集積を図っていくとともに，大震災を踏まえた災害に強い都市構造を確立していかなければならないと考えています。　また，住みなれた地域で暮らしていけるよう，自然や歴史などの地域特性を生かした環境の確保が必要であるというふうに考えています。　私は，社会経済環境の変化や本市の都市特性を踏まえながら，現在策定を進めております水戸市第６次総合計画の都市空間整備構想において，コンパクトシティ化に向けた水戸ならではのコンセプトを市民の皆様方と共有できるものとしてしっかり打ち立ててまいりたいと考えています。　その基本的な考え方でありますが，時代の変化に対応できるコンパクトな都市構造を展望し，豊かな自然の保全，再生を軸とする自然環境との共生を基調として，都市核を初め，既存の資源や地域特性を最大限に活用した産業系の拠点や地域生活の拠点，交流を創出する拠点をすっきりと効果的に配置し，魅力，活力の向上，集積を図るとともに，災害に強い都市構造を確立しながら，住む人に優しいスマートでエコな先進都市づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に，平成２５年度予算につきましては，市民が将来に向けて明るい展望を持てるよう，笑顔にあふれ安心して暮らせるまち，未来に躍動する先進都市・水戸の実現に向けて，４つの基本方針を掲げて編成作業を行っております。　まず第１に，大震災からの復興・振興を最優先の課題として位置づけ，本庁舎の早期再建，市民センターの改築など防災拠点整備の着実な推進を図るとともに，防災訓練などの地域防災力を高める事業や小中幼の耐震化を実施し，災害に強いまちづくりを進めてまいります。　また，観光復興誘客促進事業や農産物安心回復事業など風評被害対策と産業振興に向けた取り組みを推進してまいります。　第２に，安心して暮らすことのできる快適空間づくりとして，白梅保育所の増改築により定員を拡大し，待機児童の解消を図るなど，子どもたちを健やかに育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えています。　また，ゲリラ豪雨などによる浸水被害対策や児童，生徒の通学路としての歩道整備など，安全な暮らしの実現に資する社会資本の効率的な整備にも取り組んでまいります。　第３に，水戸の魅力の発信による経済の活性化として，水戸のマスコットキャラクターである「みとちゃん」を効果的に活用するなど，戦略的な観光振興を展開するとともに，にぎわいのある中心市街地の再生を図るため，大工町１丁目地区市街地再開発事業の完了に向けた支援を行ってまいります。　また，三の丸歴史ロードや吉田古墳の整備を推進するなど，本市の歴史，芸術・文化資源を活用した事業を展開してまいります。　第４に，市民と行政との協働によるまちづくりとして，地域コミュニティやボランティア，ＮＰＯ等の市民活動団体との連携を強化しながら市民の多様な活動の推進を図ってまいります。　そして，現在策定を進めております行財政改革プラン２０１３の着実な実施によりまして，将来世代に負担を先送りしない持続可能な健全財政運営に努めてまいります。　これらの重点事業に加えまして，平成２５年度予算においては，交流人口の拡大と将来世代に対する事業を重要項目に位置づけてまいりたいと考えています。　まず，中心市街地の活性化に資する新たな事業を展開し，会議，大会などの各種イベントを誘致するコンベンション機能の強化，にぎわいを創出する事業を積極的に展開してまいります。　また，子育て支援事業の充実を図り，将来世代の健やかな生活と子育て世代の安心の増進を図ってまいります。　そして，学校教育におきましても，今年度から実施しております未来に羽ばたく水戸の子を育成するさきがけプランの一層の充実を図ってまいります。そして，水戸スタイルの教育の確立にも努めていきたいと思っています。　私は，経済が停滞し，社会の閉塞感が漂う現在において，これらの事業が未来への投資として，これからの水戸市の飛躍に必ずつながるものと確信し，全力で取り組んでまいる所存であります。　次に，福祉行政についてでありますが，まず，国民健康保険についてであります。　本市の国保会計は，医療費の給付が年々増加する一方で，景気の悪化の影響により被保険者の課税所得が減少し続けるなど，その状況は厳しさを増しており，平成２５年度から今後３年間の収支見通しにおいても，多額の不足額が見込まれたところであります。　この状況は，国保会計はもとより，本市の財政運営全体への悪影響は避けられず，未来の水戸市を担っていく次の世代に大きな負担を残さないためにも，苦渋の決断となりましたが，市政を預かる者としての責任として，国保税率の改正を今議会に提案をさせていただきました。　また，税率の改正案につきましては，国民健康保険運営協議会から１０.１％の答申をいただいたところでありますけれども，市議会文教福祉委員会の委員各位の御意見や，消費税の増税，下水道及び農業集落排水処理施設の使用料，他の公共料金等の改定状況を勘案した上で，市民生活に与える影響を考慮し，答申から引き下げを図った案とさせていただきました。　この案の引き下げにつきましては，被保険者の健康づくりを支援するため，特定健康診査等の保健事業費の一部を一般会計から補填し，繰入額を３年間で１億５,０００万円増額することといたしました。　したがいまして，被保険者の負担軽減を図るための繰入金は，収支不足額の２分の１の額と合わせ，今後３年間で総額１９億８,３００万円といたしました。さらに，今年度末までの累積赤字分につきましては，税率改正とは切り離し，今後，一般会計からの繰り入れにより一定期間のうちに解消するようにしてまいりたいと思っています。　国保制度の現状につきましては，御案内のとおり，社会経済情勢が大きく変化したことにより，財政構造上その基盤が極めて脆弱であるという問題を抱えており，制度づくりを担う国の責任も大きく問われていると思っています。制度を運営する地方自治体の責務としては，現状の制度の枠内において精いっぱいの創意工夫に努めながら，できる限り健全な事業運営を図っていくことが求められていると考えています。　このたび，一般会計からの新たな繰り入れ基準を含め，国保税率の改正の御提案をさせていただいたところでありますが，議員御指摘のとおり，今後３年間においては，何としても国保会計の単年度収支を黒字にしていかなければならないというふうに考えております。そのためにも，医療費の増加抑制に積極的に取り組むとともに，国保税の収納対策についても，収納率の向上を図り，歳入確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　加えて，経営改善の視点が重要であるという考えにより，水戸市行財政改革プラン２０１３においては，社会保障制度の適正な運営を改革の項目に掲げ，今後３年間，行革の視点からもその進行管理を行ってまいります。　次に，子ども・子育て関連３法に係る質問でございます。　本年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法のうち，子ども・子育て支援法においては，国の定めた指針に基づき，５年を１期とする教育と保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保や業務の円滑な実施に関する計画である市町村子ども・子育て支援事業計画を定めることといたしました。　計画の策定に当たっては，御指摘の市町村版子ども・子育て会議の活用などにより，子ども・子育て支援の当事者の意見を聴取し，反映させるものとされております。　設置に当たりましては，子育て支援のニーズを効果的に集約できる仕組みであるという考えであることから，現在，次世代育成支援対策行動計画を所掌しております附属機関である水戸市少子対策検討委員会の見直しを図った上での活用を検討しております。　また，議員御提案の地域子育て支援拠点などの身近な場所における利用者の気軽な相談への体制整備につきましては，現在，「わんぱーく・みと」や「はみんぐぱーく・みと」など１４カ所の地域子育て支援拠点事業実施保育所等の子育て支援拠点において，子育て支援サービスの情報や子育て相談等に対する豊富な知識を有した保育士等のスタッフを配置し，これまでも積極的に子育て支援サービスの充実を図ってきたところであります。　今後とも，本市独自の創意工夫あふれる取り組みによって，引き続き，地域で子育てが安心してできるような環境づくりに努めていきたいと思っています。　次に，観光行政のうち，（仮称）水戸黄門マラソン大会・（仮称）水戸黄門駅伝大会の創設につきましては，現在，県内において開催されている勝田全国マラソン大会などのフルマラソン，日立さくらロードレースなどのハーフマラソンは参加者が１万５,０００人から３万人に迫る大きな大会であり，盛り上がっているところでありますが，本市においても，他市に引けをとらないマラソン大会を開催することができれば，活性化への重要な起爆剤の一つになると考えております。　しかしながら，市民参加型のフルマラソン大会においては，長時間の車両交通規制などを行うため，市民生活に大きな影響を与えることが懸念されております。そういったことに配慮しつつ，水戸の豊かな自然や歴史，地域性などの地域資源の魅力を感じながら走ることができるようなコース設定や大会運営に御協力いただくボランティアの募集，育成等多くの課題があります。そのため，フルマラソン化の前段階としてのハーフマラソン大会の開催も視野に入れながら，関係競技団体と協議をしているところであります。　現在，千波湖周辺において，元旦マラソンであるとか，民間団体等が１０キロメートルマラソン等を企画をしているところでありまして，そのような団体も，フルマラソン大会を目指した活動を始めたところでありますし，関係競技団体も意欲を示しているところでありますので，そういった民間団体や競技団体等とも連携を図りながら，フルマラソンの実現に向けて頑張って努力をしていきたいと思っています。　次に，新マスコットキャラクター「みとちゃん」は，シティセールスの推進及び本市のさまざまな魅力を市内外に効果的及び積極的に発信するため，市民協働のもと，本市の観光の発展と魅力の向上に寄与することを目的に誕生させたものであります。　マスコットキャラクターのデザイン及び愛称は，デザインについて１,５００点以上，愛称についても同じように１,５００点以上の作品が全国から応募されておりまして，その中から決定をしたものでありまして，水戸市の新しい顔にふさわしいマスコットキャラクターであるという自負心を持っているところであります。　「みとちゃん」を広く周知していくために，さまざまな媒体を活用することが重要であると考えておりまして，これまでも「広報みと」を初め，市のホームページやフェイスブックへの掲載などＰＲをしてきたところであります。　また，いろいろなイベントにも「みとちゃん」を出向かさせてＰＲをしているところであります。今後，ストラップ等の「みとちゃん」のかかわるグッズのノベルティを制作，配布するとともに，企業の商品開発を誘発していきたいというふうに思っております。そういった多様な活用によって，本市の魅力の発信，イメージアップにつなげるとともに，観光産業の活性化に結びつけるように努めていきたいというふうに思っています。　水戸の梅まつり及び偕楽園公園のサブタイトルについてでありますが，サブタイトルやキャッチフレーズは，ある事柄やものの魅力を端的に紹介することができる機能を有しておりまして，効果的なネーミングは，イメージの向上に資すると期待できることから，魅力の発信に重要な役割を果たすというふうに思っております。　こういったことから，これまでも，節目の年などに水戸藩開藩４００年であるとか，偕楽園開園１７０周年であるとか，そういうことでうたってきたのですが，そういう節目の年などにはふさわしい冠を掲げて，事業に取り組むとともに，サブタイトルやキャッチフレーズの設定について検討してまいりたいと考えており，偕楽園の管理者である県とも連携をしながら，魅力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に，水戸市住みよいまちづくり推進協議会についてでありますが，市では，町内会，自治会の加入促進策として，転入者に対し，加入を呼びかけるパンフレットの配布，「広報みと」やホームページにおける広報啓発活動など，これまでも加入促進に努めてきたところでありますが，今後とも，住みよいまちづくり推進協議会とも連携協力をしながら，新しい取り組みを私たちで考案をして，できるだけ新しい方々に町内会,自治会に加入していただけるような，そういう仕組みづくりを考えていきたいというふうに思っております。　そして，メガソーラーについてでありますが，水戸ニュータウンにつきましては，茨城県住宅供給公社が破綻し，その後，事業者がメガソーラーを設置したいという動きを今しているところであります。私どもといたしましても，良好な住宅市街地の保全及び形成を図りつつ，産業系の機能を導入することが必要であるというふうに判断をしたところであります。　地域住民の理解を得ながら，説明会も開催しているようでありますので，振動であるとか，悪臭であるとか，大気汚染であるとか，そういった環境影響が及ばない，太陽光発電施設の導入が有効であるというふうに判断をしたところであります。　これからも，事業者との情報共有，いろいろな情報提供をいただきながら，県とも連携して，住環境を損なわないような，そして将来のまちづくりをしっかり見据えた中で，このメガソーラーの設置を見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺政明君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　五十嵐議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　初めに，私が目指す本市の教育行政についてですが，本市における教育を重んじてきた歴史と伝統を踏まえ，市政運営の基本方針にある活力あるまち・安心できるまちへの飛躍の実現に向け，教育活動を推進しております。　また，今日，社会の変化に伴い，教育が担う役割は，今後ますます大きくなるものと認識しており，誰もが生涯を通じて学習できる環境づくりを初め，文化，スポーツ，世界遺産登録の推進など，これまでの取り組みを継承し，さらに発展させてまいりたいと考えております。　私は，国内外で活躍できる人材の育成に今後努めてまいりたいと思います。　そのため，学校教育のみならず，幼児期から集団の中で助け合う心や社会性を育んでまいりたいと考えております。　特に，学校教育におきましては，子どもの成長段階に合わせた教育活動を工夫し，たくましく生きる力を身につけさせてまいりたいと考えております。　そのため，私は，現場を支えていく教育行政を進め，学校みずからが魅力ある学校づくりを目指せるようにするとともに，市内全ての学校においてレベルアップを図ってまいります。　今後とも，教育を受けるなら水戸と言われるように，教育の水戸ブランドの確立に努めてまいります。　次に，学校における危機管理対策についてお答えします。　今回の事件を受け，直ちに校長会等で緊急時の対応について改めて周知徹底を図るとともに，今後は，各学校がチェックリストを新たに作成し，安全対策について再度徹底してまいります。　また，不審者への対応を含めたさまざまな危機に対応する学校安全マニュアルを作成しているところであり，その有効活用を図ってまいります。　今後とも，児童，生徒が安心して学校生活が過ごせるよう，一層の安全対策に努めてまいります。　次に，学校生活や登下校中に災害が発生した際の安全対策についてお答えします。　議員御提案の災害時に子どもたちの身を守る具体的な方策であるヘルメットや防災頭巾の導入につきましては，小中学校について，現在，校長会と連携を図り，その有用性を調査しているところです。　今後，調査結果を検証し，小学生への導入の必要性や導入方法について検討してまいります。　次に，学校給食共同調理場の現状についてお答えします。　学校給食共同調理場につきましては，民間委託への移行は円滑に行われておりますが，さらに評価委員会を設置し，引き続き検証を行ってまいります。　また，学校給食共同調理場につきましては，基本構想を策定し，今年度は，現在地を拡張するための用地取得及び基本設計を進めております。　この中で，周辺の環境や道路のアクセスにつきましては，基本設計を進める中で引き続き検討してまいります。　なお，改築に当たりましては，地域の人々も体験等に活用できる機能を視野に入れた食育を推進する施設として整備してまいります。 ○議長（渡辺政明君）　２１番，袴塚孝雄君。　なお，県都市民クラブの会派発言時間は１５０分となります。　　　　　　　　　　〔２１番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２１番（袴塚孝雄君）　県都市民クラブの袴塚でございます。　県都市民クラブを代表いたしまして，代表質問をさせていただきますが，執行部の皆さん方には，十分精査の上，御答弁を賜りたいというふうに最初にお願いをしておきます。　まず，行政改革とは何かということで御質問をさせていただきます。　今，本市が伊藤委員長のもとで，行財政改革調査特別委員会をやっておるところでございまして，このことについては，これまでさまざまな意見が出ているところであります。この中で，水戸市の目指す行革は，人員削減による財政カットなのか，それとも効率的に組織をつくるということなのか，このことが私は大きな課題だというふうにこれまでも申し上げてきました。行政改革とは，まさに，企業で言えば，企業の効率性を高めるための組織をどうつくるのかということが問われているわけであります。　ここで，これまでの推移の中では，人員削減によって，この最終年度には，職員定数が１,９００人台に突入するというようなことで，改めてその人員削減による財政のカット－－財政力のアップと申しますか，人がいなくなった分だけ，給料だけがカットされた，こういうふうなことが言われているわけでありますけれども，現実の問題として，今，行政の中には多くの課題がある，その課題を一つ一ついろいろな部署に割り振っている。そこを集約して，もう少し効率のいい行政をつくってはどうなんだ，こういうことが質問の趣旨であります。　私は，効率のいい行政というのは，一つの問題については，一つの部署が完結型でやっていく，そして窓口を一本化していく，このことが市民にもわかりやすい，そして市民からも要望を受けやすい，そして答弁もしやすい，こういったことになるのだというふうに思います。　ただ単に組織をいじらずに，人員削減による行政改革というのは，今の時代に合わないのではないか。これだけいろいろな市民需要がある，そして新たな組織が必要になる，こういうときに，もう少し効率のいい行政のつくり方をして，そして，出てきた余力の人員を新たな行政需要に振り向ける，こういうふうな組織づくりをしていかなければ，これからの地方行政というのは，なかなか難しい状況にあるのではないか。地方分権が進む中で，地方には財源がなくても権限だけがどんどん移譲されます。このことを解決していくということになると，やっぱり組織の改編ということが伴わなければならないのではないか。事業系から出られた市長さんでありますから，このことについて十分御承知おきいただいているとは思いますけれども，改めて質問させていただくところであります。　健全化判断比率についてお伺いをさせていただきます。　実質公債費比率と，それから将来負担比率，このことについては，市がこれまでいろいろな形で市民の要望を受けながら，工事やそれから社会資本の整備をしてきた。その結果，この数字がこれまで以上に高くなる，余り投資をし過ぎると，いわゆる夕張市と同じような状況になってしまう。これでは，市民が迷惑するだけでありますから，このことについては，財政健全化，いわゆる実質公債費比率，または将来負担比率等々についてはどんどん下がっていくことがいいわけであります。それで，実質公債費比率においては，平成１９年度には１６.４％だったものが平成２３年度には１０.６％，それから，将来負担比率については平成１９年度は１７１.８％のものが平成２３年度には１２１.７％ということで，着実にその数字を下げている。財政健全化の方向に向かっているということであります。　しかし，先ほど来，五十嵐議員さんからのお話もありましたように，これまで，社会資本整備をしてきたものがどんどん老朽化をして，そして，この間の笹子トンネル天井板崩落事故があるように，いわゆる５０年，６０年という中には，もう既に老朽化をして限界に迫っているものもある。本市によりましても，合流式下水道による昔からの上市の部分等については，非常に老朽化が進んでいる。橋梁についても，古くつくったものについては４０年，５０年たっている。そうすると，そういうものを改善していくということになると，当然ながら市債を発行しますので，この比率は，厳しい状況になるわけです。このところをどのようにバランスをとっていくのか。将来ともどういうふうな計画で，この健全化判断比率と言われるものを守りながら，市民の要望に応えていくのか。水戸市は，この比率をどの程度のものを基準として考えておられるのか。こういったことが恐らく大きな課題なのだろうというふうに思っておりまして，お聞きをいたしました。　たまたま，水戸市は，今のところ順調に推移しているということでございますけれども，これからの将来負担に影響がないようなバランスのとれた行財政運営というのが必要なのだろうというふうに思いまして，質問をさせていただきました。　次に，少子・高齢化に伴って，子どもをいかに産み，育てていくかというような中にあって，本市にとっては，小児医療，いわゆる子どもたちの就学前の医療費の無料化ということが大きな課題でございまして，これについては，各議員さんから，これまでにも十分御指摘をいただいたところであります。　この中にあって，今の少子化では，２０１０年の統計でありますけれども，合計特殊出生率は，フランスでは２.０１人，アメリカでは１.９３人，イギリスでは２.０人，日本が１.３９人－－２００５年には，１.２６人まで下がったものが現在１.３９人まで上がった。一方，韓国においても，２００５年には１.０８人だったものが１.２３人というふうになってきたということで，日本も着実に回復傾向にあることは事実であります。　こういった中にあって，子どもたちをいかに健全に過ごさせていくかということで，県は，今，小学３年生まで医療費の無料化に踏み切りました。水戸市は，これまでの執行部の御英断によって，小学６年生までの医療費の無料化を推進しているところであります。　しかし，入院から外来まで無料化ということを見てみますと，県内では，古河市や常陸太田市など１４市で中学生までの入院，外来が無料化になっておりますし，水戸市や龍ケ崎市など，１２市が小学６年生まで，いわゆる小学３年生までの県制度に上積みをして，入院の無料化をいたしておるところであります。　しかし，自己負担が２回までですけれども，６００円，３００円，それぞれかかるということでございますが，市長の選挙公約の中にもございましたように，小学校の子どもたちの医療費の無料化というのは，喫緊の課題である。そして，できるだけ子育て支援という観点，それから，子どもの健康を守るという観点からも，このことについては，十分に配慮しながら，何としてもやっていきたい，こういうふうなお考えがあって，今回の選挙の中では，そういう公約を立てておられたように思っております。　水戸市は，茨城県の先駆けであり，県庁所在地であります。この中で，こういうふうな福祉部門についてもおくれをとるということについては，いささか疑問を生じているところでございまして，市長の選挙公約どおり，これを実行していかなければならない。選挙当選以来２年が経過しているわけでございますので，もうそろそろ成果というものを出していかなければならない時期なのではないか。この中で，医療費の無料化については，喫緊の課題であるし，早急に実施しなければならない状況でありますけれども，その実施時期というものがいつごろになるのかということを改めてお伺いをさせていただきます。　それから，不妊治療についてお伺いをさせていただきます。　不妊治療については，平成１２年に，まだ高橋市長がこの市議会においでになっていたときだというふうに－－もっと前かもわかりませんが－－思っておりますけれども，そのときに，私も，第１回目の不妊治療の質問をさせていただきました。後に，平成１５年，１６年と２回にわたって質問させていただいております。　不妊治療については，子どもを授かりたい，そして何としても一家団らんの中で子どもの声が聞きたい，切なる思いのある御夫婦がいるわけでございますけれども，しかしながら，さまざまな努力をしても，なかなかお子さんを授からないという御夫婦がいることも事実であります。　この方たちの思いは，子どもが欲しい，その一点に絞られているというふうに思っておりますが，これを解決すべき方法は，不妊治療であります。そして，人工受精については，２万円程度で済むのでありますけれども，確率から言うと，かなり低い，ゼロに等しい，こういうふうな状況にあるわけでございます。しかし，子どもをつくる過程の中では，体外受精や顕微授精という受精の仕方がございます。この受精の仕方は，大変高額でございまして，１回に３０万円から５０万円かかるということであります。　県の施策の中では，今，１回につき１５万円まで助成をしておられます。そして，年間，最初の年は３回まで，その次の２年目からは２回までと，こういうふうなことで，それぞれ御援助をしている制度がございます。しかし，これらを活用しても，なかなか普通の家庭で，そして共働きであっても，この費用負担というのは大変重い状況にございまして，これらを水戸市が何としても一歩踏み込んで，水戸市としても，県に上乗せする形で御援助することができないのでしょうかということを御質問させていただいているところであります。　水戸市は，これまでにも少子・高齢化やさまざまな子育て支援ということを実施してまいりました。その中でも，この不妊治療については，新たに子どもさんの数がふえるということでございますので，さらに推進をしていかなければならない。これらについても，市長の思い，そしてこれまでのさまざまな経験の中から，これらについての認識はかなり高いものだというふうに思っておりますが，ぜひ早急に実施すべきというふうに思っており，その実施時期等について，また，これまでの経過等についてお伺いをさせていただきます。　それから，安定的な医師の確保について御質問をさせていただきました。　これまで，医師不足については，県では，医師確保総合対策事業として，医科大学に対し，茨城県で地域づくりを行ったり，その設置を行ったり，修学資金の貸与など，医学生，研修医，医師等への支援に対して，さまざまな施策を講じております。　また，県内臨床医研究病院の合同説明会の開催や後期研修医の指導の経費，それから研修手当等の支援など，受け入れ促進等も含めて，医学研修医，そして医師，それぞれの段階に応じた総合的な支援をしております。　平成２２年１２月現在の水戸市の医師の数は，全体で９９６人，そして１０万人当たりが２０９.８人ということで，２１０人になるわけでありまして，一方，つくば市を見てみますと，医師全体の数が１,１５０人，そして人口１０万人に当たっては３５４.５人ということであります。これを茨城県内を見てみますと，茨城県内では，４,９５４人のお医者さんがおいでになり，人口１０万人当たりでは１６６.８人，全国で４６位という低い地域にあるわけでございまして，茨城県は，先ほど申しましたような施策を打って，何としても，この問題を解決したいという思いがわかるわけであります。　しかし，全国では，２９万５,０４９人のお医者さんがおいでになり，全国１０万人当たりの平均値は，２３０.４人であります。水戸市において２１０人と換算しても，まだ１０万人当たり２０人足りない。そして，その中で，専門医と言われるお医者さんの偏在がございます。これは，小児科医，産科医が非常に少ない。そして，ここに就業する方々は，女性の方が多くて，子育てやさまざまな環境の中でリタイアをしてしまう方がおいでになる。こういうようなことで，これらについても，子育て支援の充実などを通じて，再度復帰していただく，こういう環境をつくっていかなければならないのではないかというふうに思っております。　この医師確保については，今，水戸市が推進している，いわゆる休日夜間緊急診療，それからお盆等の診療についても，なかなか医師の確保ができずに，最近は，近隣の市町村からお医者さんを借りてきて，そしてその中で市民の要望に応えるというようなことをしなければならないような状況があるやにうかがっております。　そういったことを解消するためには，本市独自の施策を講じて，そして奨学金制度などを導入しながら，医師に水戸に帰ってきていただく，奨学金を活用してお医者さんになった方については，水戸で何年間か御奉仕をいただく，水戸市民の健康，そして医療の充実を図るためには，そういうふうなことを模索しながら，医師の確保をしていくべきだと，このように考えておるところでございまして，ぜひ御理解をいただきながら，調査，研究ということになるのかもわかりません。しかし，この第一歩として質問をさせていただきましたので，ぜひお取り上げをいただければ幸いだというふうに思っております。　それから，サービス付き高齢者向け住宅のあり方についてということで，ここに住所地特例，そして入居者定数中の本市在住者が多いこと，こういうふうなことで質問をさせていただいたところであります。　このことについては，最近の介護制度を見てみますと，国保会計の赤字，そして医療費の増大，そういったことの中から，地域密着型サービスと言われる小規模多機能型事業については，医療複合型，医療連携型という名の中で，介護保険から支払われる，そういった状況が生まれてきております。　さらには，高齢者専用住宅の問題については，国土交通省の管轄なものですから，高齢者に安定的な住宅を与えるという制度の中で行っておるわけであります。　しかし，一方，介護保険のほうから，厚生労働省関係から見てみますと，ここにできた高齢者専用住宅には，当然ながら高齢者専用住宅ですから，お年寄りが入ります。そして，そのお年寄りは，やがて，間もなくという方もいますし，既に介護保険を使わなければならない方もおいでになるわけです。この方が移り住んできて，そして本市の事業である介護保険から報酬を支払わなければならない，当然ながら，これまでお積み上げをいただいてなかった方々に介護保険からのお支払いをするということでありますから，当然ながら介護保険会計は赤字になるということになります。　そういった状況から，つくば市については，地域密着型サービスについてでありますけれども，利用者の８割が市民ということでなければ，介護保険事業者と適用はしないと，こういうふうな条例をつくるということで，この前の新聞報道があったところであります。　本市についても，この高齢者専用住宅については，非常に大変な状況になる。そして，これからの介護は，このことがどんどん進んでいくと，恐らく介護保険会計というのは，やがて赤字になるような状況になるのではないかというふうに思っておりまして，この介護保険と高齢者住宅のかかわりというのは，非常に大きな課題だというふうに思っております。　あと，もう一つつけ加えれば，お泊まりデーというのがございますから，この辺についても，本来しっかりと事業主体者と水戸市は，制度をきちんとつくっていかなければならないというふうに思っておりまして，今回，サービス付き高齢者向け住宅についての質問をさせていただきました。　国体についてお伺いいたします。　茨城国体については，前回，水戸が関与しながら笠松運動公園で国体の開会式を行いました。そして，改めて，国体が行われようとしている中で，水戸市は，どういうふうな形でこの国体に手を挙げるのかということが課題だというふうに思っております。　これまで，県庁所在地の中で一度も国体の開会式をしなかったというのは，水戸市だけであります。そして，最近は，一度県都でやったところは，別の地域に移って国体の開会をしているところもあります。しかし，二度来る国体の中で一度も開会式ができないというのは，非常に寂しいのではないか。水戸市民の士気の高揚，水戸市民の体力の増強，そして水戸市民の競技に対する関心，こういったもののためにも，私は，何としてもこの国体の開会式，そしてメーンとなる競技を水戸に持ってこなければならないのではないかというふうに思っておりますが，これまでの経緯，そして何をしようとしているのか。水泳日本の礎は，一つには，水府流水術協会という，いわゆる古来の泳法もあるのではないか。そして，私たちが子どものころには，那珂川に水場があり，水に親しむ教育が十分されておりました。そして，そういった流れを受けた中で，水泳をどうするのか，そして野球をどうするのか，メーンの競技を何にするのかということが大事だというふうに思います。　こういった国体の機会を通じて，スポーツ施設の充実を図るということも私は大きな課題だというふうに思いまして，質問をさせていただいたところでありますので，どうか御理解をいただいて，そして少なくともメーン競技をどうするのか，そして，その施設充実をどう図っていくのかということについても，改めてお考えをいただければ幸いであります。　次に，農業集落排水事業及び上下水道企業局化ということについて，８番，９番で通告をさせていただきました。　農業集落排水事業については，要するに，都市型の汚水整備と違って，従量制をとっていないのであります。そして，家族単位とかいろいろな形でお金をいただいているところでありますけれども，私は，ここに不均衡が生まれてくるのではないかというように思っております。　平成３年度に平須の農業集落排水事業を始めて以来，水戸市については，今，１２の地域がこの農業集落排水事業を利用しておりまして，今や１万２,０００人の市民の皆さん方が御利用いただいているというような状況にあります。　そして，今回の料金改定については，平成２３年末の賄い率が２４.８％でありまして，改正案については，賄い率を３５％まで持っていきたいというようなことであります。答申では，平成２８年度までに３５％ということでありましたけれども，今回の計画の中にあっては，目標年度が３１年ということでありますので，市民に非常に急激な経済変化をもたらさないかということについては，大変重要な考え方の一つでありますけれども，しかし，公共料金を負担している方との格差というものもございますし，いわゆるこれからの公営化ということを考えますと，やはり何としても，この制度上，従量制に変えるということを早急にしなければ，幾ら公営化ということを申し上げても，なかなかできない。そこに移り住まないわけであります。　国は，公営企業会計の導入を早急にすべきということで，これまで努力目標であったものがそういうふうな会計にしなさいということになりました。ですから，水戸市にとっても，今回の料金改定とあわせて，市民生活にどのような影響があるのかも含めて，この公営企業化に向けた取り組みということが大事なのだろうというふうに私は思っております。　このことが水道事業の安定，そして下水道の安定につながるものだというふうに思っておりますので，ぜひ御理解をいただいて，御答弁を賜りたい。そして，公営企業化については，早期に公営企業化をして，わかりやすい会計を市民に知らせる，こういう義務も果たさなければならない。そして，賄い率という，いわゆる受益者負担に基づく考え方をもう少し市民の方にも理解していただいて，そして使ったものについては，必ずお金がかかるんだ，そのお金のかかった部分を市民が公平に負担するのだと，この負担公平の原則といったものをもう一度市民の皆さん方にも御理解いただかなければならない。そういう時期に，水戸の財政を考えても，これから国の財政を考えても，そういうことを市民の方々に御理解をいただかなければならない時期に来ている。しかし，それは，あくまでも私たち議会も執行部も，行政改革，議会改革という中にあって，きちんとした改革，改善を図りながら市民に負担を求めるということは，言うまでもないことであります。　次に，民間住宅活用による子育て支援と人口増加策ということでお伺いさせていただきました。　別に，これは子育て支援に限ったことではなくて，これからの人口減少時代を迎えたときに，改めてお金をたくさんかけて，そして市営住宅をつくるべきなのか，そうじゃないのかということについても問われているのだと思います。　そして，中心部には，社会資本整備がきちんとできています。道路もできています。そして，その中に空き家もたくさんあるのです。住宅がないないと言いますけれども，市内を見てみますと，アパートがそちらこちらで空いています。夜になっても電気がつかない，カーテンも閉まってない，こういうアパートはたくさんあるわけでありまして，それを借り上げることによって，公共の家というものがもう少し緩和されるのではないか。そして，市内に住む方も多くなるのではないか。一部子育て支援と書きましたのは，こういう例がありますので，ここでお話をさせていただきますが，いわゆる小中学生の子どもを育てている家庭の方が水戸に移り住んできたときに，住宅を借りなければなりません。この住宅を借りるときに，助成金を出して，アパート支援というんですかね，家賃支援，こういうことをして定住人口の増加策を図っている市もあります。　それから，宇部市では，行政が借り上げたアパートを市民が助成を受けながら使っているということで，いわゆる公共が建てる戸数を少なくして，そしてそこに民間型のアパートを活用していく，こういうようなことがあります。　社会資本がこれからどんどん整備ができなくなる。そういったことの中にあっては，有効な施策の一つではないかというふうに思います。東京では，都民の家というのがあるようでございますけれども，これらがどういう制度の中でできているのかわかりません。しかし，周りの家賃と比べると３万円ぐらい安いのです。ですから，私は，仮称ではありますけれども，水戸の家ということで，ここで言わさせていただきました。　いずれにしましても，これからの社会資本の負荷を下げるということからは有効な手だてであるというふうに思いますので，お伺いをさせていただきます。　最後に，水戸の教育行政についてお伺いをさせていただきます。　小中一貫による学力向上というのが今大きくうたわれておりますけれども，国田地域においては，以前から小中一貫の制度が始まっていました。しかし，国田という土地柄，おじいちゃん，おばあちゃんがいて，お父さん，お母さんがいて，そして周りには地域のきずなというものが大きな存在としてあるわけであります。　しかし，中心部においては，核家族化が進み，そしてなかなか地域のきずなというものが薄れつつある。そういった中にあって，私は，子ども会がなくなったり，さまざまな餓鬼大将がいなくなったというようなことの中で，高学年の者が低学年の者の面倒を見るということの制度の中で，子どもの自治，子どもの考え方，子どものいわゆる社会の仕組み，こういったものの疑似体験ができる。そういうふうなことの中では，小中一貫というのは大変有効な手だてだろうというふうに思っておりまして，ぜひ推進していただきたい。　そして，このことが学力向上につながっていかなければならないわけであります。小中一貫ですから，６・３制の同じ制度の中でやっていくということではなくて，やはり今教育の推進という中にあっては，いわゆる小中一貫をやっているところについては，中学２年生ぐらいまでにある程度の学力を習得し，そして不足しているものについては，その中で補っていくというふうな制度をやっているところがございます。　本市にとりましても，国田と同じような地域をあと幾つかつくって，そして中心部の小中一貫のあり方等についても，もうそろそろ一歩踏み出していかないと，新たな教育力の向上，そして新たな教育の推進ということができないのではないかというふうに思っておりますので，この辺についてお伺いをさせていただきます。　それから，教育現場の問題点ということではございますけれども，ここ２つばかり大きな事案が新聞報道，もしくはそれぞれの地域の中で起きてしまいました。大変残念なことだというふうに思います。できたものについて，できないようにするというのは，単に警備をふやしたり，監視カメラをつくったり，こういうことではないのではないかと思います。　教える側がいかにその子どもの救助信号を受けとめてあげるか，こういうことが私は一番大事だと思うのです。その信号を見落とすことによって，さまざまな問題に波及してしまう。そして，親は，やむにやまれず何らかの方法に出なければならない。いろいろな事件がありますけれども，最終的には，どこかに問題があるから，そういう問題が起きている。このことについて，私は，確かな目を持って教育現場に当たるということからすれば，教育に携わる先生方のいわゆる資質の向上，このことに尽きるのではないかというふうに思います。　地域の問題，ＰＴＡの問題，無関心，こういうことがあるかもしれません。しかし，その中で，子どもに直接携わるという時間が多いのは，学校であります。学校の先生方に，いま一度奮起をして，そして子どもたちの信号を的確に捉えていただく。その中で，いかに水戸市の天下の先駆けとしての教育ができるか,このことが問われているというふうに思いますので，そのことについて明解な御答弁を賜りたいというふうにお願いを申し上げて，私の代表質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺政明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，行政改革についてでございますが，行財政改革とは，厳しい行財政環境の中，市民の視点に立った行政サービスを提供するとともに，事務事業の効率化を推進することであると考えております。　そのため，本市においては，これまで，数次にわたる行財政改革の計画を策定し，自主，自立した行財政運営の構築や市民の視点に立った成果重視の行財政運営を目指し，積極的に取り組みを進めてまいりました。　組織，機構の再編につきましては，組織の細分化の抑制や業務量等に応じた整理，統合を行うことを基本に，市民にわかりやすい組織名称の変更や建設部門の再編，内原支所の見直し，幼保所管組織の一元化，子育て支援・多世代交流センターへの指定管理者制度の導入などにより組織の合理化を行い，あわせて職員定数の適正化を図ったところであります。　議員御指摘のとおり，社会経済情勢の変化や政策課題に柔軟に対応できる合理的な執行体制を整備することが重要であると考えております。そのため，これまでの組織，機構に捉われることなく，本市の施策を効果的に遂行できる簡素で機能的な組織，機構の編成に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても，個性豊かな活気に満ちた地域社会を築いていくため，市民本位，市民の目線に立った行財政改革をしっかり推進してまいります。　次に，健全化判断比率等に対する考え方についてお答えをいたします。　本市の実質公債費比率及び将来負担比率については，行財政改革プランに基づき，将来の公債費負担の軽減を図るため，一般会計における普通債の発行額を元金償還額の８割以内に抑制を行ってきた結果，平成１９年度と平成２３年度の決算を比較すると，実質公債費比率は１６.４％から１０.６％に，将来負担比率は１７１.８％から１２１.７％とそれぞれ改善をしております。　これは，国の定める早期健全化基準をそれぞれ大幅に下回っており，財政の健全性が確保されていることを示すものでありますが，一方で，平成２２年度決算における特例市の平均が実質公債費比率は９.３％，将来負担比率は７５.４％となっていることから，さらなる比率の改善に努める必要があると考えています。　そのため，現在，策定を進めている行財政改革プラン２０１３におきまして，実質公債費比率を１０％以下とすることを目標に掲げており，将来負担比率についても，一層の改善が図られるよう財政健全化に努めてまいります。　一方で，行財政改革の本来の目的は，市民の視点に立った質の高い行政運営の推進を図ることであり，議員御指摘のとおり，市民サービスの低下を招くことは決して許されることではありません。　したがいまして，厳しい財政状況の中であっても，道路，橋梁や上下水道など社会基盤の老朽化対策や新たなごみ処理施設の建設など，市民生活に直結する投資的事業については，最優先の事業として，市債の活用を含めた財源の確保を図りなから，計画的に取り組んでまいります。　そのため，今後の財政運営に当たりましては，市民ニーズや時代の要請を的確に捉え，事業の優先順位について厳しい選択を行うとともに，重点分野へのめり張りのついた予算配分により，財政健全化と質の高い市民サービスの提供の両立を図りながら，笑顔にあふれ安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと考えています。　次に，就学児の医療費無料化と中学生までの延長支援についてお答えをいたします。　子どもの医療費助成制度につきましては，現在，県補助対象の小学校３年生までに加え，本市独自の取り組みとして，その対象を小学校６年生まで拡大をしているところであります。　私は，かねてより，市民が安心して暮らし，人々が躍動できる水戸をつくるためには，子育て世代への支援策が大変重要であり，私の公約でもあります「みと安心プラン」の重点プロジェクトの一つにも，中学校卒業までの医療費の公費負担拡大を掲げ，任期中での実現を目指してきたところでございます。　議員御質問の中学校３年生までに対象を拡大するということにつきましては，子育て世代における家計の負担軽減と子どもたちの健康維持に寄与するものであり，市民の期待も高まっている状況にあると認識しておりますので，平成２５年度内においてその実現を図ってまいります。　次に，不妊治療についてお答えをいたします。　近年，不妊に悩む多くの夫婦が体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を積極的に受けるようになってきています。これに伴い，県の不妊治療費助成事業を活用する水戸市民もふえており，平成２３年度中の申請件数は，延べ２００件を超える状況となっております。　不妊治療は，長期にわたることも多く，働きながら治療を続ける難しさもある上，医療保険の適用外のため，１回の治療費も高額となっており，治療回数がふえるごとに経済的負担が大きくなり，治療の継続も大変であると認識をいたしております。　既に隣接するひたちなか市，那珂市，笠間市を初め，県内２１の自治体で実施している状況でございます。　こういった中で，本市といたしましても，未来への投資という意味から，少子化対策の一環として，不妊治療を受ける方々の経済的負担を軽減し，より治療を受けやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　したがいまして，不妊治療費の助成制度につきましては，平成２５年度実施に向け，新たな制度を創設してまいりたいと考えています。　次に，安定的な医師確保についてお答えをいたします。　近年，全国的な傾向として，地域の慢性的な医師不足により，診療の縮小や休診などを余儀なくされる医療機関も出るなど，医師の確保が困難な状況になってきております。　本市の休日夜間緊急診療所も例外ではなくて，市医師会の医師だけで診療所を運営することが困難になってきています。このため，隣接医師会から派遣を受けるとともに，今年度から，本市独自に県内，県外の大学病院と医師派遣の交渉を行い，その結果，帝京大学及び筑波大学から医師派遣を受け，お盆診療などの診療に必要な医師の確保を行っている状況です。　これにより，現在は，何とか必要な医師の確保ができておりますが，将来は，御指摘のとおり，医師不足の影響が出るであろうと懸念をしているところでもございます。　医師不足の解消に向け，現在，国や県において種々の施策が実施されておりますが，なかなか目に見える効果があらわれていないというのが現状でもございます。　このような中，本市の医師を安定的に確保するための御提案は，本市の医師不足の対策になるものと考えております。実施に当たりましては，奨学金制度の対象となる医科大学との協議や国や県との調整など，解決すべき課題も現在のところ多いという状況でありますので，課題の整理，研究を行い，その中で実施の可能性についても検討してまいりたいと考えています。　次に，サービス付き高齢者向け住宅のあり方についてお答えをいたします。　サービス付き高齢者向け住宅は，バリアフリー構造の居住空間のもとで，生活相談や安否確認を初めとした高齢者が安心して暮らしていくためのサービスを提供しており，茨城県高齢者居住安定確保計画に基づき，茨城県が登録事務を行っております。　しかしながら，サービス付き高齢者向け住宅では，その入居者が介護サービスを受ける場合，介護保険の住所地特例が適用されないため，首都圏からの要介護者等の転入による所在市町村の介護給付費の増加が懸念されること，市町村には，指導監督権がないことなど，制度上多くの課題があると認識をいたしています。　このため，昨年度，住所地特例の適用の問題については，県内各市とともに，県に要望書を提出した結果，茨城県においても，厚生労働省に要望を行ったところでございます。　超高齢社会において，高齢者が安心して生活できる環境を整えた住まいの確保は，喫緊の課題ではありますが，サービス付き高齢者向け住宅のあり方については，福祉施策，介護施策，住宅施策の調和を図る観点からも，制度上多くの課題があることから，県，市における福祉，介護，住宅部門と緊密な連携を行いながら課題解決のための方策について検討してまいります。　次に，平成３１年茨城国体の開会式及びメーン競技の誘致と施設の充実についてでございますが，前回の茨城国体の開会式は，県立笠松運動公園で開催をされました。議員御提案のとおり，県都である本市といたしましても，国体のメーンでもある開会式を市立競技場で開催する運びとなれば大変名誉なことであると認識いたしております。　また，全国から選手や関係者など多くの人々が本市を訪れ，マスメディアにも取り上げられることにより，水と緑があふれ歴史と文化豊かな本市の魅力を全国に発信できるよい機会であるとも考えております。　そのため，市立競技場で開会式ができるかどうかにつきまして，茨城県と協議をした結果，諸条件が示され，その中で，開会式を開催する会場としては，まず，収容人員が約３万人の施設であること，隣接した場所に雨天対策用体育館が設置してあることなどの施設基準が定められており，さらに，会場へのアクセス道路の複数車線化など，整理すべき多くの課題があるということが明らかになりました。　その一方で，県におきましては，国体開催に当たって，既存施設を有効活用する方針を既に定めております。したがって，本市への開会式への誘致は，大変厳しい状況にあると言わざるを得ない状況でございます。　また，本市での茨城国体開催種目についてでございますが，現在，各競技団体等の要望を踏まえ，総合運動公園を初め，青柳公園，水戸市立競技場等の市施設のほか，県営施設を利用して開催できる競技を県と協議中でございまして，まだ決定はしておりませんが，県都水戸として，マスメディアが注目するような競技の誘致に力を入れながら，前回の４種目を上回る種目数を開催することで，競技力の向上やまちの活性化につなげていきたいというふうに思っています。　いずれにいたしましても，本市のスポーツ振興の観点からも，市民球場や体育館などでプロ野球や各種全国大会が開催できるよう，施設の充実を図ることは重要なことだと思っています。　さらに，市立競技場につきましても，陸上競技やサッカー，ラグビー等の全国大会に加えて，国際陸上競技大会が開催できるような競技場を目指していくことがにぎわいづくりにとってもスポーツの振興にとっても必要だというふうに思っておりますので，そのあたりにつきましても，水戸市第６次総合計画に位置づけをしていきたいと考えています。　次に，農業集落排水使用料及び下水道使用料の不均衡解消の目途についてお答えをいたします。　農業集落排水事業につきましては，農村地域の下水道と言われ，生活環境の改善や公共水域の水質保全を目的といたしまして，平成３年度に平須地区の供用を開始して以来，積極的に事業を進めてきたことにより，平成２３年度末において，１２地区が供用開始となり，約１万２,０００人の市民の皆様方に御利用いただいております。　農業集落排水の使用料体系につきましては，平成３年度の供用開始時に，他市の状況や農家特有の育苗や野菜洗浄などを考慮し，定額制を採用した経緯がございます。　しかしながら，近年では，同じ下水道事業のサービスでありながら，都市部と農村部の地域によって料金体系が異なることから，上水道の使用水量に応じた課金方式を望む声が年々増加している事実もございます。　また，使用料等審議会においても，利用者負担の適正化を図るため，現在の定額制から従量制への移行の検討を早急に行うべきとの意見をいただいているところでもございます。　このようなことから，従量制にするための実態調査を進め，さらには，議員御指摘のように，将来を見据え，下水道と農業集落排水の同一料金も視野に入れた料金水準のあり方を検討してまいりたいと考えています。　次に，下水道事業の公営企業化と上下水道の組織の一体化についてお答えをいたします。　初めに，公営企業化に向けた取り組みについてでございますが，現在，国が行っている地方公営企業会計制度の見直しにおいて，これまで任意適用であった下水道事業などに対し，地方公営企業法の財務規定適用の義務づけを検討しているところであります。　本市においても，平成２７年度を目途に地方公営企業法の財務規定適用の準備を進めているところであり，法適化により経営状況や資産状況が明確になることで，下水道を使用する市民に対しての説明責任と事業に対する理解の深まりが期待できるものと考えています。　議員御指摘の地方公営企業法の全部適用と上下水道の企業局化につきましては，財務規定適用後の経営状況や資産の状況を明確化していく中で，地方公営企業法の全部適用と将来的な組織のあり方を十分検討し，判断をしていきたいと考えています。　次に，民間住宅活用による子育て支援と人口増加等についてお答えをいたします。　本市の市街地においては，急速な高齢化が進展するなどにより，民間住宅の空き家が多く見られますが，まちのにぎわいや活性化の観点から望ましくないと認識はいたしております。　そのため，空き家の有効活用を図ることは，まちのにぎわいや活性化の観点のみならず，防災，防犯上の安全性の向上，住宅政策としての既存ストックの活用，さらには本市の地域の活力の増加や定住人口増にもつながり得ると考えています。　一方，子育て世帯への支援は，水戸の将来を担う世代を育てるため，私の公約にも掲げている重要施策であり，これまでも，子育て支援・多世代交流センターの整備や子育て広場の設置などによる多様な子育て支援の取り組みを行ってきたところでございます。　議員御提案の子育て世帯を対象とした家賃補助などにより，空き家対策と子育て支援を同時に行うということにつきましては，他自治体の先進事例の調査・研究，本市における空き家の実態把握，子育て世帯の居住ニーズの把握などを行いながら，その効果や実現性について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺政明君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　袴塚議員の代表質問のうち，水戸の教育についてお答えいたします。　初めに，小中一貫による学力向上につきましては，小中一貫教育まごころプランを推進し，中学校区単位に各小中学校が連携協力し，学力向上を図っております。　具体的には，中学校教諭が小学校に出向き，理科や体育などの授業を行う乗り入れ授業や，中学校入学時の不安を取り除くための小学校高学年における教科担任制の導入，小中学校の教員が中学校区単位に学力向上のための課題や対策について話し合うなど，さまざまな取り組みが行われております。　しかしながら，取り組み状況については，中学校区ごとに差が見られるという課題もございます。　今後は，このような学力向上のための取り組みを市内全ての小中学校に広めるため，情報共有の場を設けるほか，小中一貫教育研究校を中，大規模校の中学校区に設定するなどして，まごころプランをさらに充実させ，学力向上を図ってまいりたいと考えております。　次に，教育現場の問題点についてですが，各学校ごとの課題に対し，教育委員会として，市独自で採用した４０人の非常勤講師を配置し，その有効活用を図り，学力向上や児童，生徒へのきめ細かな支援に努めているところです。　一方，各学校で抱える課題解決のためには，学校長のリーダーシップのもと，全教職員一丸となって取り組むことも重要でございます。　引き続き，従来の学校訪問に加え，随時，学校訪問を行い，教育現場の把握に努め，実態に合った具体的な指導を行うとともに，指導主事の指導力向上や指導体制の強化に努めてまいります。　今後とも，現場に寄り添い，学校を支援する体制を強化し，学校みずからが魅力ある学校づくりを目指せるようにするとともに，市内全ての学校において，レベルアップを図り，教育を受けるなら水戸と言われるように，教育の水戸ブランドの確立に努めてまいります。
   ○議長（渡辺政明君）　２１番，袴塚孝雄君。　　　　　　　　　　〔２１番　袴塚孝雄君登壇〕 ◆２１番（袴塚孝雄君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。　つけ加えさせていただきます。水戸の行政改革，これについては，一つの問題を今さまざまな分野にわたって，多岐にわたっていろいろな部署でやっていますよ。そして，そのことを一元化することによって，もう少し簡素化するのではないですか，早く結論が出るのではないですかという御質問をさせていただきました。　要は，今やっているのは，確かに今，市長さんおっしゃったようなさまざまなことをやっておられるわけでありますけれども，例えば，観光行政一つとっても，幾つかの部署がやっている。観光協会もやっていれば，みとの魅力発信課もやっているし，いろいろなところがやっている。このことを一元化するということでもう少し効率が高まるのではないですか。民間で言えば，営業にかかわるものについては，全部営業サイドがやるとか，総務にかかわるものは総務がやる，そして手のあいたものが手の混雑しているものを手伝う，これは民間企業では当たり前のことですよ。そういったことがなかなかできていないというところを見ると，行革のあり方が，方向性が少し違うのではないですか。同じようなものを１回ばらっとまいてみて，そして同類のものを取り寄せて，それを一つの課にしていく，こういったことも新たな行政需要に応えるという意味では大きな課題だというふうに思っています。　医師不足については，御理解をいただいて大変ありがとうございました。医師の数というのは，数があればいいということではないというふうに思いますが，しかし，絶対数が足りるか足りないかというところがやはり大きな課題だというふうに思っています。　病院に緊急搬送されても，なかなか搬送先が見つからない。このことすら解決できないということになると，やはり最終的には，救急車に乗って３０分も４０分もその場で待たされて，そしてどこへ行くんだかわからないけれども，連れていかれた。うちではできないので，ほかに行ってちょうだいというふうに言われた。こういうことがあると，人の命さえ守れないということになってしまいますので，ぜひこの医師不足解消のためには，早急な手当てをしていただきたいというふうに思っています。　それから，介護保険のサービス付き高齢者向け住宅でありますけれども，市長さん，御理解をいただいたと思いますが，いわゆる介護保険制度が悪用されているということを言っているわけではなくて，介護保険制度がどうもいろいろな形の中で，今のところ３年に一遍介護保険料というのを，見直すんですね。そして，お金が足りなければ料金が上がるんですよ。ですから，そういうことを繰り返していくと，こういうふうなサービス付き高齢者向け住宅というものが大きなファクターを占めてきたときに，当然ながら，この方たちというのは，デイサービスなり，ショートステイなりというのを使う，本来であれば使うのですけれども，デイサービスは使って，ショートステイは使わないわけですね。そうすると，デイサービスと併用している，こういうことが一般的に高齢者住宅の中にはあるわけでして，このデイサービスとサービス付き高齢者向け住宅がいわゆるドッキングをしてしまっているという状況の中では，どんどん他市から流れてきた人たちの介護費用を本市で保険料を払っていただいた方たちのお金で賄うというふうなことを助長していってしまう危機的な状況ではないかというふうに思いまして，御質問させていただきました。　最後の国体についてですが，今の市長の御答弁だと，先行き真っ暗というような答弁でありました。県の考え方もあるようですから，多少いたし方ないという部分がありますけれども，私は，国体，そして国民の皆が注目する，こういう大会が水戸で－－先ほど，五十嵐議員のお話にもありましたように，コンベンション機能の充実というお話がありました。しかし，大きなものを誘致しようとしても，例えば，受け皿がないとか，連係プレイがとれないということになると，寂しいのではないか，水戸市民として何か置いていかれちゃったのではないかと。テレビに出るまちの名前は，つくばという名前が多い，こういう中にあって，せめて国体の開会式ぐらいは水戸でやってほしかったなと，このように思っております。　そこで，今，４種目以上のメーンになる競技を持ってくるというふうな御決意をいただいたように思っておりますけれども，市長がもし，今頭の中でお考えをいただいている，もしくは推進しようとしている競技があれば，お話をいただければ幸いだと思いますし，私は，メーンになる競技というのは，どこでも欲しいわけですね。どこの市町村でも欲しいんですよ。この中で，水戸市がどれだけの施設充実を図りながら，水戸市に何を持ってくるのか。水泳をやるにしてもプールがありません。そして野球をやるといっても，なかなか広い野球場がなく，恐らく県営球場とそれから水戸市民球場をお使いになるんだというふうに思いますが，そういった，いわゆる箱物行政ではないのですが，しかし，まちとして必要最低限の施設というのは必要なのだろう。その中で，前回やりました水泳をやるとすれば，プールの拡充というのが求められるわけです。今のプールではできないのですから。そういうものもどういうようにお考えになっているのか，もし，今の腹案があれば，お聞かせをいただきたい。今しゃべるべき時期ではないということでしたら，そのことをおっしゃっていただいて，私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺政明君）　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　袴塚議員の国体に関する再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど申し上げたとおり，各種目については，まだ決定をしていない状況でありますので，ちょっと明確には申し上げることが現時点ではできないのですが，私どもといたしましては，例えば，メジャースポーツとしては，野球などをやりたいということで県のほうには申し入れをさせていただいております。これから，県の調整の中で，水戸市で何種目受け持つことができるか，あるいは私たちの要望が通るかどうかということを協議していかなければなりませんので，まだちょっと不安定な部分がありますので，ここで明確に答弁をさせていただくことは差し控えをさせていただきますが，やはり県庁所在地の責任として，前回大会よりは多くの種目を受け持ち，できるだけ注目を浴びるような，そういうスポーツの誘致には努めていきたいというふうに思っておりますので，御理解をいただいて，また議員各位にも応援をいただければなというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（渡辺政明君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開 ○議長（渡辺政明君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，代表質問を許します。　２８番，松本勝久君。　なお，改革水戸の会派発言時間は１５０分となります。　　　　　　　　　　〔２８番　松本勝久君登壇〕（拍手） ◆２８番（松本勝久君）　平成２４年第４回水戸市議会定例会を迎えて，通告に従いまして，改革水戸を代表して質問を行ってまいります。　冒頭申し上げておきますけれども，市長，その他の答弁される方について，明快な真面目な真剣な，そういう答弁をまずもってお願いをしておきたいと思います。　そして，答弁によりましては，再質問をさせていただきたい，このように思っております。　野田首相の乾坤一擲の解散表明によりまして，衆議院議員総選挙まであと６日と間近に迫り，今まさに厳しい選挙戦が戦われているところであります。　私は，この日本の将来を左右する極めて重要な選挙であることをまずもって申し上げておきたいと思います。　政権交代への期待を背負って誕生した民主党政権の総括ではないかと思っております。３年前の政権交代時に華々しく掲げられたマニフェスト，すなわち政権公約が果たされたのか，果たされなかったのか，これは，おのずと国民のこの選挙によって厳しい判断が下るのではないだろうかというふうに思っているところでございます。　水戸におきましても，私も自由民主党の公認候補として１０回選挙をやっておりますから，もちろん自民党の支持派であります。過日，出陣式も１,５００名の多くの支持者が集まって護国神社で行われました。そのときに，県都である水戸市長が代理も出せなかった。この辺は，どのように私どもは承ったらいいのか。そうすることによって，加藤前市長が掲げた県央地域首長懇話会というもの，この辺の関係はどうなっていくのだろうか。これからの水戸市，政令都市を目指すという言葉を掲げておりますけれども，やはり広域行政等の中においては，やはり懇話会というものは非常に重要なのではないだろうかというふうに思っているわけでありますが，非常にその辺を心配しているところであります。　こうした中において，国の予算編成も選挙を経て新たな政権の枠組みが決まらなければ具体的に前へは動けないという足踏み状態であり，したがいまして，地方交付税を初め，地方財政対策の行方も定まらない状況でございます。　しかしながら，本市においても，新年度の予算編成作業は，既に着々と進められております。国の動向を見守っている余裕はないというふうに思うわけでございます。　高橋市長が予算を組まれるのは２度目でございます。前より引き継がれたさまざまな課題もございましょう。大震災を経て顕在化してきた問題もいろいろあると思われます。新たな総合計画の策定にも取り組まなければならない，高橋市長の公約，高橋カラーを毎年度の予算にいかに反映させていくかということが重要かというふうに思います。　そこで，まずお伺いいたしますが，高橋市長は，新年度の予算について，どのような基本方針で編成されようとしているのでしょうか。また，厳しい財政状況の中，事業の取捨選択が必要であると考えますが，重点事業についてどのようなものを見込まれているのでしょうか。新年度予算編成に当たっての市長の決意をお伺いしたいと思います。　次に，公共料金の改定について質問をさせていただくべく通告をいたしておきましたけれども，先ほど，袴塚議員等々から質問がなされたわけであります。そういうことで，要点のみ１点だけ質問をさせていただきます。　公共下水道，そして農業集落排水事業，これを合わせますと，汚水処理人口普及率は８６.１％ということになるそうでありますけれども，この料金の差の統一というものが私は重要ではないか，統一をすべき時期ではないだろうかというふうに考えているところでございますが，その考えをお伺いいたします。　次に，水道行政についてお伺いをいたします。　地域主権改革の潮流の中におきまして，地域の自主性や自立性を高めるために，いわゆる第１次一括法が成立し，地方公営企業法等が一部改正されました。平成２４年度から公営企業の財務会計制度の見直しが行われたところでございます。　これによりまして，資本制度が見直され，本年度から利益の処分や資本金の処分等について，事業体ごとの裁量が可能となり，さらに，平成２６年度から公営企業会計基準の見直しが適用されるなど，昭和４１年以来の大幅な改正となっているところでございます。　これらの見直しにより，地域主権が高まるとともに，財務情報の透明性の向上が図られるものと大いに期待をいたしているところでございます。　そこで，まずお伺いをいたしますが，これらの会計制度の見直しに伴い，独立採算性をとる水道事業として，現在の本市における対応状況，さらに制度改正に伴う本市の財政運営上の影響についてお伺いをいたします。　また，水道施設につきましては，多くの施設や管路が整備され，市民の日常生活に欠くことのできないものとなっており，昨年の東日本大震災においては，市内全域で断水となったため，改めて水道の重要性が認識されたところでございます。　本市の水道事業は，昭和初期の近代水道創設以来，市勢の発展等に即応して増大する水需要に対応するため，浄水場などの施設や水道管の整備を進めてきたところでございます。　これらの水道施設の管理運営につきましては，水道部において適切に管理を行っていると思いますが，先ほども申し上げましたとおり水道は，日常生活に欠かすことのできない最も必要なライフラインでありますことから，将来にわたって安定して維持していくことは，大変重要な課題であると考えます。　このような中で，今年度，中心市街地において，古い水道管が破裂し，大規模な漏水が発生したと聞いております。市内において，この他にもまだ古い水道管が残っていると思われます。これらについても，いつ漏水するかわからない状況にあるわけでありますから，早急に取りかえなければ，市民に安定的に水を供給することができないのではないかと私は考えるところでございます。　しかしながら，一方で，社会経済の低迷等により，水道料金収入も伸び悩んでいると聞いております。これらの古い水道管などの取りかえが可能であるのか，懸念されるところでございます。　そこで，お伺いいたしますが，水道部では，将来にわたり，市民に安全な水を安定して供給するための効率的な施設更新計画，すなわち東日本大震災を踏まえたアセットマネジメントを策定されたと聞いておりますが，今後の水道施設の適正な管理及び更新の考え方やスケジュールについてお伺いをいたします。　また，このアセットマネジメントにより，今後４０年間の財政計画が示され，多額の費用が必要となることが明らかにされたわけでありますが，独立採算性をとる公営企業として，これらの経費支出に伴う財源をどのように確保し，水道事業の健全な財政基盤構築のために取り組んでいくのか，あわせてお伺いをいたします。　次に，震災復旧，復興状況についてお伺いいたします。　東日本大震災から明日で１年９カ月が経過するわけでございます。東北３県を初め，茨城県における傷跡は，いまだ癒えず，まさに日本全体を揺るがす未曾有の大災害でありました。　我々議員にとりましても，高橋市長にとりましても，その震災の当事者であるとともに，昨年５月の選挙において，本当に多くの市民から負託を受け，震災からの復旧，復興を託された責任があるわけであります。政治の役割として，震災の教訓を伝え，その教訓を風化させることなく，災害に強いまちをつくり，未来に引き継いでいくことが大きな使命であると考えているところでございます。　このような中，高橋市長は，震災からの復興にスピード感を持って切れ目なく取り組むことを表明され，強いリーダーシップのもと，市民の生活の一日も早い回復に向け，総額１４５億円にも及ぶ震災関連の補正予算を措置されたところでございます。　そして，市役所庁舎臨時体制の整備を初め，道路や上下水道，さらには学校等の公共施設の復旧に全力で取り組んでこられたところであり，市民生活に安心感が広まりつつあると思っております。　さらに，今年度を復興・振興元年と位置づけられ，ハード，ソフト事業へときめ細かな予算措置をなされて，その政治センスとスピード感あふれる対応に目配り，気配り，思いやり等が感じられたわけでありました。　一方で，今定例会には，道路や公園の災害復旧事業費として２億円を超える補正予算が提案されておりますが，高橋市長がこれまで取り組まれてきた震災からの復旧事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いするものであります。　次に，震災から復興に向けての今後の取り組みについてお伺いをいたします。　先日，内閣府において公表されました南海トラフの最大級の巨大地震の被害想定は，東日本大震災をはるかに上回る規模であり，死者は，関東以西３０都府県で，最大３２万３,０００人にも達するとのものであり，国民の防災への関心は非常に高くなっておるところでございます。　まさに，震災からの緊急的な復旧から将来の水戸のまちの姿を描きながら，市民が安心して，安全に暮らせる災害に強いまちづくりを目指していく必要があろうかと考えております。　今回の震災を契機に，さまざまな課題が浮き彫りになったことも事実であり，高橋市長，そして我々議員，さらには市民が力を合わせて，その課題の解決に当たっていかなければなりません。　高橋市長は，市民が将来に明るい展望が持てる新たな総合計画の策定に着手されたわけでありますが，真の復興に向けて，震災から学んだ教訓をどのように生かし，そして今後どのように取り組んでいかれるのか。そして，市民が望むよりよいまちづくりが一歩でも二歩でも進むことを期待し，高橋市長の考えをお伺いいたします。　次に，防災関係でありますが，さきの東日本大震災による未曾有の大災害によりまして，災害が二度と起きないことを願っておりますが，過去の歴史を振り返りますと，大震災は繰り返し発生しております。　過日も，１２月７日ですか，水戸で震度４，東北で震度５の地震があったわけであります。そのために，今後も，いつ発生するか予測がつかないところでありますが，大震災は必ず起こるものとして，日ごろから備えを怠ることなく，今回の震災で得た貴重な経験を地域防災計画に反映し，災害に強いまちづくりを進めていく必要があろうかと考えております。　東海第二発電所から３０キロメートルの範囲内に水戸市全域が含まれ，国の原子力災害対策指針を踏まえた地域防災計画を来年３月までに策定することを国から求められているところであります。　この指針を見る限り，大筋が示されただけで，具体的な内容は今後の検討として扱われておりますことから，地域防災計画を来年３月までに策定することは難しいのではないかと，このように思っております。　本市では，これまでも地域防災計画を策定しておりましたが，このような状況にあって，震災や原子力災害への備えとして，本市の地域防災計画の見直しがどのような見通しのもとに作業が進められているのか，非常に気になるところでございます。　そこで，地域防災計画は，現在どのような基本方針のもと，見直しに向けた作業が進められているのか，従来の計画に対して，主にどのような内容を変更しようとしているのか，さらに，スケジュール上，見直しはいつごろまでに完了する見込みなのかについてお伺いをいたします。　次に，市庁舎の建てかえ等についてお伺いをいたします。　今議会に高橋丈夫特別委員長からの中間報告がございました。この中間報告の中に，ここに建てるとしてもと，してもということは，いろいろ捉え方があろうかと思っております。これは，やはり議員の多くの方々がそのような認識でいるのかなというふうに考えております。　しかし，市長表明に変更もあり得るのかなと，このようにも私も考えているところでございますが，市長表明には，人それぞれの受けとめ方というものがあろうかと思っております。突然の市長の，市役所を現在地に建てかえるという表明等については，私だけでなく，多くの市民がやはり驚き，市長に対する不信というものがかなり高くなっていることは，私も承知をいたしているところでございます。　我が会派の藤田議員が委員会の中で，家を建てる前にはやっぱり地盤調査だとか，基礎調査とか，それのほうが優先ではないですかという質問もされておりました。それが当然だと私も思っております。そういう調査もしないうちに，現在地建てかえを表明されたのは，非常に市長の表明が時期尚早であり，軽率であったのではないかというふうに思っております。　まず，現在地に建てかえを表明した市長から，この場所で安全だという報告もございました。被害時の安全性を一番先に掲げていますね。どれを根拠にしてここに建てることが安全なのか，市長の見解を求めたいと思います。　そして，耳ざわりのいい２４億円の土地代金が削減されるという，こういうことも表明されているようであります。では，２４億円というのは，どういう査定をしているのか。これは，委員会で私も述べたとおりであります。この土地が坪３６万円で売れるなら，誰も苦労しません。今，１０万円でも１５万円でも，ここは売れません。それを２４億円という，ここに建てれば削減ができるんだという言い回し方，これは，市民に対しての真剣なる真面目な話ではなかったのではないかなというふうに思って，私は残念に思っているところでございます。　今後の水戸市の大計に立ってしっかり調査し，我々議会ももちろん，しっかりと現実を認識して，安全，安心の確約がとれれば，私も賛成だと思います。しかし，今の時点では，ここに建てるということに対しては，これから調査をするということの変更もなくて，策定計画も変更されたというようなことであります。　まさしくどういう意味で市長が焦っているのか，私には理解ができないところでございます。私は，怪文書やうわさを信じるものではございません。しかしながら，やはり市民が安心だと納得できる，やむを得ない，こうだというような納得ができる結論というものを私は待つべきだろうというふうに思います。　そうした中で，委員会の中でも意見が出されておりましたけれども，３・１１震災以後に，茨城大学ＩＣＡＳの安原一哉先生，茨城大学工学部の村上哲先生，さらには福山コンサルタント齋藤修氏，茨城県建設技術管理センター園部武正氏，株式会社不動テトラ増田圭吾氏等々のお話をこの特別委員会の中，あるいは職員の中において，やはりしっかりと勉強をさせていただき，それから決定に結んでいくのではないだろうかというふうに私は思っております。　私も，古い設計士の方々や昔からこの地を知っている方々について，これまでもいろいろと話をお聞きしたり何だりしました。昭和４５年に市役所本庁舎を建てたときの設計では，くいが一番深いところで３０メートル，これも全く私の聞いている範囲では合っておりません。ですから，建てて１年か２年後に地盤沈下もしています。そして，当時の議員さんに執行部が責任をとったという話まで私は聞いております。ですから，そういうことが二度と繰り返すことのないように，やはりしっかりと判断をすべきであろうというふうに私は思っているところでございます。　工法によっては，建てられないことはないということも聞いております。それには，莫大な経費がかかるということであります。ですから，今後，市のほうでは，調査研究，あるいはボーリング調査だかわかりませんけれども，やるというお話をうかがっております。　これは，執行部が頼むのではなくて，やはり議会と一体となってそういうことを進めていくべきであろうと思います。我々特別委員会は何のためにできているのか。執行部から言われたとおり，報告を受けるとおりでは，真に受けることはできない。このように私は思っておるところでございます。　そういうことの中で，このことについて，市長の明解なる御答弁をお願いをしておきたいと，このように思っております。　次に，都市計画の見直しについてお伺いいたします。　現在，将来の水戸市の展望を見据えた新たな水戸市第６次総合計画の策定が進められており，その策定後，都市計画マスタープランも改定する予定と聞いております。　これら計画の前回の策定時から現在に至るまでの間にも，大きく社会経済情勢が変化しているところでありますが，本市の都市計画を見ると，昭和４６年に区域区分の都市計画決定が行われて以来，大きな見直しが行われておりません。地域地域の変化が起ころうと，なぜこれまで昭和４６年以後からそういう作業に入らなかったのか。条例の中で，エリア指定とか，そういう問題等々については，一部変更はあったかもしれませんけれども，これは，やはり今の水戸市の状況等々について完全に承知をしていない，そのようにも私は言わざるを得ないというように思っているところでございます。　例えば，県庁舎周辺がエリア指定になっているとしても，建物が限られているんですよ。地図の上からみれば真っ白なんですから，やはりこういった県都水戸市である県庁周辺の地域の見直しが全然行われようともしない，行うこともしない，こういうことではどうなのだろうかというふうに私は非常に不信を持っているものであります。　やはり市街化調整区域であるため，企業等の立地が抑制され，その地域，ひいては都市全体の活力を低下させるおそれがあると考えております。　このような市街化調整区域につきましては，将来の水戸市の発展を見据えて，人口の増加やそれに伴う税収増などを図るために柔軟に区域区分の見直しを行い，市街化区域に編入するべきではないかというふうに考えているところでございます。　また，用途地域につきましても，土地利用を促進することにより産業の振興などにもつながるため，現状に合った見直しが必要であると考えております。　これについて，一つ例を申し上げれば，米沢工業団地において，日本ビクター水戸工場が撤退し，広大な未利用地が残存しております。この状態が続けば，やはり当該地域一帯，ひいては都市全体の活力の低下を招くおそれがあると考えております。現在の工業専用地域から用途を変更して，土地利用を促進することにより産業の振興などにもつながることから見直しが必要ではないかと考えております。　つきましては，これらの地域を含め，将来の水戸市の発展を見据えた都市計画の区域区分や用途地域の見直しについて市長の見解をお伺いいたしまして，第１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺政明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　改革水戸を代表されましての松本議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，平成２５年度予算編成につきましては，議員御指摘のとおり，国の施策や財源の見通しなどが不透明な厳しい環境ではありますが，明年度の市政運営の基本となる重要な作業でありますので，的確な情報収集に努めながら，停滞をさせることなく職員一丸となって推進をしてまいります。　私は，市民が将来に向けて明るい展望を持てるよう，笑顔にあふれ安心して暮らせるまち，未来に躍動する先進都市・水戸の実現に向けて４つの基本方針を掲げました。　まず第１に，大震災からの復興，振興を最優先課題として位置づけ，本庁舎の早期再建，市民センターの改築など防災拠点整備の着実な推進を図るとともに，防災訓練などの地域防災力を高める事業や小中幼の耐震化などを実施し，災害に強いまちづくりを進めてまいります。　また，観光復興誘客促進事業や農産物安心回復事業など，風評被害対策と産業振興に向けた取り組みを推進してまいります。　第２に，安心して暮らすことのできる快適空間づくりといたしまして，白梅保育所の増改築により定員を拡大し，待機児童の解消を図るなど，子どもたちを健やかに育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えています。　また，ゲリラ豪雨などによる浸水被害対策や児童，生徒の通学路としての歩道整備など安全な暮らしの実現に資する社会資本の効率的な整備にも取り組んでまいります。　第３に，水戸の魅力の発信による経済の活性化として，水戸のマスコットキャラクターである「みとちゃん」を効果的に活用するなど，戦略的な観光振興を展開するとともに，にぎわいのある中心市街地の再生を図るため，大工町１丁目地区市街地再開発事業の完了に向けた支援を行ってまいります。　また，三の丸歴史ロードや吉田古墳の整備を推進するなど，本市の歴史，芸術・文化資源を活用した事業を展開してまいります。　第４に，市民と行政との協働によるまちづくりとして，地域コミュニティやボランティア，ＮＰＯ等の市民活動団体との連携を強化しながら，市民の多様な活動の推進を図ってまいります。　そして，現在策定を進めております行財政改革プラン２０１３の着実な実施により，将来世代に負担を先送りしない持続可能な健全財政運営に努めてまいります。　これらの重点事業に加えまして，私は，平成２５年度予算においては，交流人口の拡大と将来世代に対する事業を最重要項目に位置づけてまいりたいと考えています。　まず，中心市街地の活性化に資する新たな事業を実施するほか，会議，大会などの各種イベントを誘致するコンベンション機能の強化など，にぎわいを創出する事業を積極的に展開してまいります。　また，子育て支援事業の充実を図り，将来世代の健やかな生活と子育て世代の安心の増進を図ってまいります。　そして，学校教育においては，今年度から実施しております未来に羽ばたく水戸の子を育成するさきがけプランの一層の拡充を図り，習熟度別学習など能力に応じた学習指導の充実により，児童，生徒全員の学力向上を図るとともに，世界で活躍できる人材の輩出を目指した次世代エキスパート育成事業により，水戸スタイルの教育の確立に努めてまいりたいと考えています。　私は，経済が停滞し，社会の閉塞感が漂う現在において，これらの事業が未来への投資として，これからの水戸市の飛躍に必ずつながるものと確信し，全力で推進をしてまいる所存であります。　次に，公共料金の改定についてお答えをいたします。　初めに，下水道事業についてでございますが，これまで平成１５年度以降において，３回にわたり使用料改定を行ってまいりましたが，依然として一般会計からの多額の繰入金に頼らざるを得ない経営状況が続いております。平成２３年度決算における使用料賄い率は，４０％程度であり，また，下水道使用料の不足分を補う一般会計からの基準外の繰入金は，平成２３年度で約３２億円と多額であることから，下水道使用者とそれ以外の市民との負担の公平性という観点からも，早急に経営状況を改善すべきと考えております。　また，農業集落排水事業につきましては，農村地域の下水道として積極的に事業を推進してまいりましたが，下水道と同様に，毎年一般会計から多額の繰り入れをしており，不安定な経営状況を余儀なくされております。　このため，下水道事業及び農業集落排水事業の現状が水戸市財政全体に与える影響を考えると，使用料改定の先送りはできないものであり，将来世代に大きな負担を残さないためにも，市民の皆様方に対して大変心苦しい思いではありますが，平成２５年度に下水道及び農業集落排水処理施設使用料の改定を決断したものでございます。　なお，改定率につきましては，使用料等審議会から，大幅な改定が必要であるとの答申をいただいたところでございますが，今後予定される消費税の増税や他の公共料金等の改定状況を勘案した上で，市民生活に与える影響を慎重に考慮し，下水道においては，旧水戸地区における改定率を１２.７％とし，農業集落排水事業においては，９.９％の改定案を提案させていただいたところでございます。　今後も，引き続き接続率の向上と維持管理費等の節減に努めながら，住民負担の公平性の確保と受益者負担の適正化を図るため，独立採算を原則とする経営基盤の強化と安定した行政サービスを確保するため，両事業の経営改善を図ってまいりたいと考えています。　次に，下水道事業と農業集落排水事業の使用料を同一料金とすることについてでございますが，農業集落排水の使用料体系につきましては，平成３年度の供用開始のときに，他市の状況や農家特有の育苗や野菜洗浄などを考慮しまして，定額制を採用した経緯がございます。　しかしながら，近年では，同じ下水道事業のサービスでありながら，都市部と農村部の地域によって料金体系が異なるということから，下水道と同様の上水道の使用水量に応じた課金方式を望む声が年々ふえてきているというのもまた事実でございます。　また，使用料等審議会におきましても，利用者負担の適正化を図るため，現在の定額制から従量制への移行の検討を早急に行うべきであるという意見をいただいたところでございます。　このようなことから，従量制にするための実態調査等を進め，さらには，議員御指摘のとおり将来を見据え，下水道と農業集落排水の同一料金も視野に入れた料金水準のあり方を検討してまいります。　次に，防災行政についての御質問のうち，復旧事業の進捗状況についてお答えをいたします。　私は，市民が安心して，安全に暮らせる災害に強いまちづくりを目指し，最優先課題として，大震災からの復旧，復興にスピード感を持って取り組んでまいりました。　震災対策のために，先ほど話がありました１４５億円からさらにふえまして，約１６０億円に及ぶ事業を推進しているところでございます。特に，水戸市震災復旧方針に位置づけました道路，上下水道，学校等の公共施設の復旧事業を最優先に進めてまいりました。あわせて，公共施設や個人の居宅における放射線量の測定，農産物や給食食材等の自主検査を実施するなど，放射能に対する市民の皆様の不安軽減に努めてきたところでございます。　分散していた市役所機能につきましても，三の丸臨時庁舎と市民会館臨時庁舎等とのおおむね二極の臨時体制を確立しまして，市民の皆様の利便性の向上を図ることができたものと思っております。　また，震災の教訓を踏まえ，集中備蓄とあわせ，分散備蓄も重要であるとの考えから，地域の防災拠点である市民センターを初め，小中学校等へ備蓄品を配備するとともに，防災無線機を設置するなど，防災拠点の機能強化にも取り組んできたところでございます。　今年度におきましても，市民センターに太陽光発電設備とあわせて，蓄電池や発電機を配備するなど，防災拠点機能のさらなる強化に努めるとともに，地域での井戸水の活用に向けた取り組みも進めています。また，災害時における要援護者等の支援体制づくりを進めるなど，災害に強いまちづくりに取り組んでおります。　また，水戸のまちの復興は，地域経済を活性化させることが重要であるという認識のもと，県内外において，私みずからが先頭に立って観光キャンペーンを実施し，風評被害の解消に努め，消費の拡大にも取り組むほか，本年１０月には，新たな試みとして，震災復興イベント水戸まちなかフェスティバルを開催したところでもございます。あわせて，戦略的に水戸の魅力のＰＲに努めてきたところであり，震災復興に力強く取り組む水戸の姿を広く発信することができ，魅力の向上につながったものと思っております。　さらには，県と連携した取り組みによって認定を受けた産業再生特区を有効に活用して，新たな企業等の集積とともに，雇用の創出に取り組むほか，震災により被災を受けた民間事業者の施設等の復旧，整備を支援するため，中小企業等グループ補助金について，国に働きかけ，事業認定を獲得するなど，地域経済の復興，振興にも力を注いできたところでございます。　復旧事業につきましては，道路等の災害復旧事業において，今年度内の事業完了が見込めないものも一部ございますが，予算執行率は，おおむね９割を超えております。これまでの取り組みによって，震災からの復旧，復興は，着実に進んでいるものと思っております。　私は，水戸のまちの真の復興を目指し，なお一層，復興，振興に資する施策を推進することはもとより，人口減少社会，超高齢社会の到来，地球環境問題の深刻化など，新たな時代の課題にみずからが主体性を持って積極的に対応していくためにも，新たな水戸のまちづくりビジョンとなる水戸市第６次総合計画の策定に取り組んでいるところであり，市民と行政との協働により，将来にわたって市民が安心できるまち，水戸らしい魁のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に，地域防災計画についてお答えをいたします。　本市の地域防災計画は，現在，風水害対策計画編，震災対策計画編，原子力災害対策編の３編により構成されております。東日本大震災を教訓に，国の防災基本計画が見直され，市町村の地域防災計画においても，地震，津波対策の充実，強化が求められております。そのため，震災対策計画編を地震災害対策計画編と津波災害対策計画編に再編し，４編構成での見直しを進めているところでございます。　風水害，震災，津波の３つの災害対策計画編につきましては，自助，共助，公助が密接に連携し，減災に結びつけることを基本理念に，震災時の教訓を生かした事前の対策や災害発生時の応急対策など，全般にわたって見直しを行ってまいります。　また，原子力災害対策編につきましては，国の原子力規制委員会において，新たな原子力災害対策指針が示され，本市の全域が東海第二発電所から３０キロメートルの緊急時防護措置を準備する区域，いわゆるＵＰＺに含まれるということになりましたことから，原子力災害特別措置法に基づき，平成２４年度内を目途に，新たに東海第二発電所における災害発生を想定した計画策定が国から求められているところでございます。　しかし，新たな指針においては，原子力災害事前対策や緊急被曝医療の今後のあり方などについての対策が検討事項とされたことから，引き続き，これら災害対応に係る情報の収集に努めるとともに，広域的な避難計画などについて，県，関係市町村，警察などと協議検討していくことになります。　いずれにいたしましても，本市の地域防災計画につきましては，今後，各編とも，県の防災計画との整合を図り，平成２４年度内を目途に見直しを行ってまいりたいと考えています。　次に，地域防災計画見直し後の災害対策を進めていく上で，基本的な考え方と取り組みについてでございますが，災害から市民を守り，都市機能の維持，確保を図ることが市の責務でございます。　そのため，東日本大震災においても，大きな課題となった市民への広報・通信手段の確保や災害時における要援護者への配慮などを初めとして，あらゆる行政分野について，防災，減災の観点からの総点検を行いまして，公助を一層充実させてまいります。その一方で，市民がみずからの命と生活を守るため，個人や地域が自立，連携して災害に対する日ごろの備えを強化することが重要であるという考え方から，自助については，防災意識のさらなる啓発に取り組み，共助については，地域における連携の体制づくりを支援することで自助，共助，公助の適切なバランスのもと，災害リスクの軽減を図ってまいりたいと考えています。　次に，市庁舎建てかえについての御質問にお答えをいたします。　本市に大きな被害をもたらした東日本大震災から，はや１年９カ月が経過しようとしております。　震災の影響により，被害を受けた道路，上下水道，小中学校，市民センターなど，市民生活に直接影響がある各公共施設の復旧に一定のめどが立ち，市民生活も落ち着いてきたところでありますが，本庁舎は使用不能となり，臨時庁舎体制が続いているとともに，消防本部庁舎及び水道部庁舎においては，既に解体となっている状況であります。　このような中，早く市役所を整備し，不便な状態を解消してほしいとの市民の声が高まっていることや懸案事項の一つでありました本庁舎等整備の財源について，国の新たな財政措置により，財源確保の見通しが立ったことも踏まえ，私は，一日も早く市民のために庁舎の整備に着手しなければならないとの思いを強く抱いているところでございます。　庁舎整備の方策に関する私の考えの表明の時期についての御質問をいただいたところでございますが，私は，これらの思いからさまざまな角度から検討を行ってきたところでありまして，１０月の特別委員会において，委員から，本庁舎等の整備について総括的な意見をうかがい，さらなる熟慮を重ねてきた私の考えについて，１１月の特別委員会へ出席する機会をいただき，表明をさせていただいたものでございます。　庁舎整備の方策の考え方といたしましては，災害時の安全性及び機能性，経済性及び耐久性，利便性及びアクセス性，都市構造上の拠点性，そして迅速性の５つの視点から，また，これまでの特別委員会の御論議を踏まえ，総合的に検討し，判断した結果，本庁舎と消防本部庁舎及び水道部庁舎を一体化し，現在地への建てかえを行うことが最も望ましい方策であるとの結論を導き出したところであります。　現在地の地質が不安であるという御指摘もいただいたところでありますが，東日本大震災後に実施した市庁舎損傷度調査の結果において，現在の庁舎は，震災による建物基礎部の不同沈下はなく，地盤に伴う被害がなかったことが確認をされました。　また，庁舎建設時の地質調査の結果においても，支持地盤である固結シルト層は，日本建築学会の建築基礎構造設計指針に基づく支持層とすることができる十分な強度を持つ信頼できる安定した地盤であるとうかがっております。　さらに，駅南地区の民間ビル等において，新しい建築基準で建てられたものに大きな被害が見られなかったことから，最新の工法等を用いることにより，構造的，技術的に安全性の高い庁舎を現在地に整備することが十分に可能であるとの判断に至ったところでございます。　昨年実施した未来の水戸をつくる市民１万人アンケートにおきまして，庁舎整備の優先事項として最も多かったことは，安全性を求める意見でありました。私は，特別委員会でいただきました現在地の地盤の安全性に関する御意見につきましても，しっかりと受けとめ，地質調査の実施とあわせ，専門家の意見聴取に向け，既に作業を開始したところでございます。　市民の不安の声を払拭することは，私の責務であります。これらの結果等についても，十分分析し，庁舎整備に当たっての安全確保に万全を期してまいりたいと考えています。　そして，できるだけ早期に特別委員会へ御報告申し上げ，議会において十分にさらなる御議論をいただきながら，市民が安心できる庁舎の整備に取り組んでまいりたいと考えています。　なお，御指摘いただいた既に特別委員会にお示しした移転建てかえ費用の試算でございますが，用地費につきましては，立地場所の特定が困難でございますので，現在地の中央１丁目付近の公示価格や相続税路線価等を参考に試算したものであり，専門家の意見聴取については，地盤地震，建物基礎構造等の分野の専門家へ依頼してまいりたいと考えています。　また，本庁舎及び市民会館の耐震診断等については，耐震性の状況を把握するために必要であるということから行ったものでありまして，現在地への建てかえによる駐車場の不足の懸念等についても，庁舎レイアウト等の検討を進める中で必要な駐車台数を確保してまいります。　さらに，市民会館については，コンベンション機能の核となる重要な公共施設であるという認識を持っております。今後，耐震診断の結果を踏まえて，これもできるだけ早期に考え方を整理してまいりたいと考えております。　次に，都市計画についての御質問にお答えします。　都市計画につきましては，土地利用状況の変化や人口減少社会，超高齢社会の到来，長引く経済の低迷などに対応し，水戸市の発展を見据えて，必要な見直しを行うことは重要であると認識をいたしております。　御指摘のように，県庁舎周辺地区においては，エリア指定により多くの住宅が立地し，米沢工業団地においても，日本ビクター水戸工場が撤退するなど，市内の地域地域の土地利用状況も変化していることは事実でございます。　一方で，区域区分や用途地域といった都市計画は，将来のまちのあり方を方向づけ，何よりも地域住民の生活に大きな変化を及ぼすものであるということにも留意しなければなりません。　私は，現在，人口減少社会，超高齢社会が到来し，大きく社会経済情勢が変化する中で，新たな時代に対応し，そして活力にあふれ，水戸市に住む全ての市民が安心して暮らすことのできる，将来に明るい展望の持てるまちづくりのビジョンを市民の皆様方と共有のものとして描いていくために，水戸市第６次総合計画の策定に取り組んでいるところであります。　また，都市計画マスタープランにつきましては，この基本構想に即して具体的な将来の都市像を構想し，個々の都市計画の基本方針となるものであり，水戸市第６次総合計画の策定後に見直しをしてまいる予定でございます。　その御指摘の区域区分や用途地域などの個々の都市計画につきましては，その後，これらに即して定める必要性があると考えています。　私は，現在進めている水戸市第６次総合計画の検討の中で，その都市空間整備構想といたしまして，時代の変化に対応できるコンパクトな都市構造を展望し，豊かな自然の保全，再生を軸とする自然環境との共生を基調として，都市核を初めといたしまして，既存の資源や地域特性を最大限に活用した産業系の拠点や地域生活の拠点，交流を創出する拠点をすっきりと効果的に配置し，魅力，活力の向上，集積を図るとともに，災害に強い都市構造を確立しながら，住む人に優しいスマートでエコな先進都市づくりを目指すことを基本的な考え方としてまいりたいと考えています。　したがいまして，今後の都市計画の検討に当たっても，まずは，水戸市の将来の発展を見据えて，水戸市第６次総合計画をしっかりと策定することが第一であると考えています。その上で，個別の土地利用の状況，発展の動向，農林漁業との健全な調和などを総合的に判断しながら，都市計画マスタープラン及び個々の都市計画について，必要な見直しも含めて検討をしてまいります。　以上です。 ○議長（渡辺政明君）　水道事業管理者，倉田喜久男君。　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　倉田喜久男君登壇〕 ◎水道事業管理者（倉田喜久男君）　松本議員の代表質問のうち，水道行政についてお答えいたします。　初めに，財務会計制度の見直しに伴う対応と影響についてでございますが，今年度から資本制度の見直しとなり，平成２６年度からは公営企業会計基準が見直されます。　これらの改正は，昭和４１年以来の大幅なものとなり，公営企業会計を民間企業会計に近づけ，財務情報の透明性の向上を図り，民間企業との比較を容易にするとともに，地域主権改革の流れの中で，地方公営企業として，経営の自主性の向上を目的としております。　今回の資本制度の見直しにより，減債積立金などへの積み立て義務が廃止されたことから，地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき，議決を経て，平成２３年度決算の利益を企業債の償還財源となる減債積立金へ積み立てて対応したところでございます。　また，平成２６年度から適用される公営企業会計基準の見直しの中で，特に，水道事業会計に影響が大きいものとして，借入金である企業債を資本の部から負債の部への計上や補助金等により取得した固定資産の減価償却制度の変更，退職給付引当金の計上の義務づけがあり，財務内容は，負債が増加し，悪化することとなることから，今後は，企業の支払い能力を向上させるなどの経営改善が必要となります。　次に，水道施設における更新等の適正な管理運営と健全な財政運営についてでございますが，水道は，市民生活や都市の活動に不可欠な基盤施設であり，この水道施設を次世代に継続させていくことは重要でございます。　このようなことから，今後，多くの施設が更新時期を迎えることにより，厚生労働省の提唱するアセットマネジメントの手法を導入した施設更新計画を今年度策定いたしました。　施設更新計画の中で，東日本大震災により甚大な被害を受けたことから，１０年後の平成３４年度までに耐震適合率を改善するため，口径３００ミリメートル以上の基幹管路は，総延長も長く，多額の費用と期間を要することから，平成２３年度末の３７％の適合率を５０％まで引き上げるとともに，液状化区域を含めた事故影響度の高い口径５００ミリメートル以上については，１００％とし，また，災害時に給水拠点となる配水池の耐震化につきましても，ほぼ完了する目標を定めました。　さらに，議員御指摘の今年度発生しました，中心市街地における老朽管の漏水事故などを踏まえ，喫緊の課題である老朽管の解消を優先事業として位置づけ，安全で安心な水を安定して供給してまいります。　次に，施設の耐震化などに必要となる財源につきましては，みずからの経営の効率化，合理化の推進や厳正な料金徴収による収納率の向上，未利用財産の有効活用などにより，積極的に財源確保を図ってまいります。　さらに，健全な財政運営を維持するために必要となる主たる財源である水道料金のあり方についても，他市の状況について調査，検討をしているところであり，市民の皆様に施設更新の必要性や水道事業の取り組みを理解していただくため，わかりやすい情報提供に努めながら，災害に強い水道を目指すため，早期に対応してまいります。 ○議長（渡辺政明君）　２８番，松本勝久君。　　　　　　　　　　〔２８番　松本勝久君登壇〕 ◆２８番（松本勝久君）　それぞれ御答弁をいただきました。　時間の関係で，私は，質問を飛ばしたのですけれども，質問もしてないところまで御丁寧に御答弁のほうはあったようであります。聞いてないことは，答弁をしてくれなくてもいいのだけれども，どういうわけか御丁寧過ぎるような答弁で，時間も余りなくなりました。　今，市庁舎の建てかえの問題等についてのみお伺いをいたしたいと思います。　今，市長の答弁の中に，地質調査検討に入られたとありましたけれども，執行権の範疇とは言いながら，議会には特別委員会もできているわけですよ。これらについて，議会のほうに，こういうところに，このぐらいの経費で調査をしていただくことに決定しましたという，そういう報告というものは，私は聞いてないんですけれども－－ほかの議員さんはわかりませんが，そのように，余りにも議会を無視，軽視，こういう言葉を言わざるを得ません。　どこに，いつまでに，どういう内容の調査を頼んだのか，幾らで頼んだのか，この辺のところを，特別委員会もあるわけでありますから，事前の報告があってしかるべきではないかなというふうに私は思っているところでございます。　その辺のところの市長の考えを，再度お伺いをしたいと思います。　そして，先ほども聞いたんだけれども，調査の結果が，万一ここでそれだけの水道部庁舎や消防本部庁舎まで含めて，今の建物の倍の大きさの建物をつくるとしたときの地盤がどうなのか。万一，ここでは無理だとなったときには，市長の考えを改めて変える考えがあるのかということも質問をしているわけであります。　さらには，これだけの水道部庁舎，あるいは消防本部庁舎を含めた建設をするということでありますから，私は，消防は消防で別にはっきり離したほうがいいと思っていますが，これも今のところ，そういう考えもないようでありますけれども，それを仮に，ここに建てたとしたら，駐車場スペースというものが，これはおのずから先が見えているわけでありまして，８８０万円ですか，市民会館の耐震性の診断を今やっていますね。これは当然取り壊すということを前提とした調査みたいなものじゃないですか。私は，そういうふうにとっているんです。本庁舎の耐震診断には，２,２００万円かけ，そして市民会館のほうの調査には八百数十万円，合わせて３,０００万円，こういう経費を使っているわけなんですけれども，水道部庁舎や消防本部庁舎を一緒にするということだとしたら，当然，市民会館の解体というものが私は，もう先に頭の中に入っているのではないかというように思っています。　ですから，私は無駄な経費で余計なことをやっているのではないのかなと，そのように考えているわけでありますが，この辺のことについても，再度お伺いをして，時間がございませんので，終わらせていただきます。 ○議長（渡辺政明君）　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　松本議員の再度の質問にお答えをしたいと思います。　先ほど，地盤調査につきましては，現在，仕様書をつくっている段階でございますので，具体的なことは，決定過程において，議会特別委員会にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。　そして，万一地盤が駄目だったときはどうなのかという御質問ですが，とにかく，今地盤調査をして，その結果を見て，また皆さんと御協議を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。　市民会館につきましては，とにかく今のままで修繕して使えるのか，あるいは取り壊さなければならないか，全くわからないような状況で，そういった診断をしている状況でありますので，その結果を踏まえて，また早急に構成を考えさせていただきたいと思っておりますし，また，駐車場については，レイアウト等の工夫の中で必要な駐車場の数を確保していければというふうに考えております。 ○議長（渡辺政明君）　２４番，村田進洋君。　なお，魁，維新の会派発言時間は１２０分となります。　　　　　　　　　　〔２４番　村田進洋君登壇〕（拍手） ◆２４番（村田進洋君）　平成２４年第４回水戸市議会定例会に当たり，魁，維新を代表して質問をしてまいります。　市政の重要課題について，４点にわたり通告しておりますが，多くの市民が将来の水戸市の発展を期待できるような高橋市長の明解なる答弁をお願いし，質問いたしてまいります。　市長の政治姿勢として，（1)市民の声が響くまちづくりについて及び（2)市民懇談会のあり方についてであります。　高橋市長は，全ての市民が安心して豊かな生活を送ることのできる快適空間づくりとあわせ，未来に躍動する先進都市づくりをまちづくりの基本として公約に掲げられました。　そして，それらを実現するには，行政だけではなく，市民の力，地域の力を伸ばしていくことの重要性を述べてこられました。　すなわち，市民と行政との協働により，将来ビジョンの実現を目指していくことを明らかにされておられるわけであります。　昨年３月１１日に発生した未曾有の大災害である東日本大震災が水戸のまちにも大きな被害をもたらした中，行政の危機管理体制が不十分だった点は，大いに反省すべきであり，次なる災害には，盤石な備えをしていかなければならないことは言うまでもないことであります。　しかしながら，反省すべきことを反省すると同時に，新たに見出された着目すべき点をいかに大事に育てていくかということも求められるべきと感じております。　それは，地域コミュニティ団体等の活躍であります。大震災で正確な情報等が伝達しにくくなっていた震災直後に，ひとり暮らしの高齢者等の安否確認を行ったり，また，地域によっては，炊き出しを行ったりと行政には見えないところで自主的な取り組みが多々行われたものとうかがっております。　私は，水戸のまちをさらに発展させていくためには，高橋市長の強いリーダーシップとともに，それを実現していこうという強い気持ちを持った市民の力，地域コミュニティの力をもっともっと伸ばしていく必要があると考えるものであります。　市長は，現在，策定を進めておられます水戸市第６次総合計画において，市民の意見を反映させていくために，さまざまな市民参加の手法を取り入れていくことを表明されました。　昨年実施されました未来の水戸をつくる市民１万人アンケートを初め，地域との懇談会や大学生からのまちづくり提案，市民討議会の開催なども取り組まれるとのことであり，私も，市民参加によるまちづくりを進める上で，さまざまな角度から市民参加，そして市民の行政への参画を積極的に進めていただきたいと願っているものであります。　特に，市民の生活に直結する生活基盤の整備を初め，福祉や教育などについては，市民の声，そして市民と行政との協働の重要な担い手でもあり，最も大切にすべき地域コミュニティの声をきちんと市長が聞き，政策として取りまとめていくということが最も重要であると私は思うのであります。　そこで，お伺いするわけでありますが，市民と行政との協働，市民の声を反映させるまちづくりをうたう高橋市長として，市民の声をどのように受けとめていくのか，行政運営にどのように生かしていこうとされているのか，まず，根幹的な考え方をお伺いするものであります。　そして，私は，市民懇談会は，最も基本的な市民参画の機会であると思うわけでありますが，そのあり方について質問をいたすものであります。　本市においては，市内各地域において，市長を初めとした執行部が市民と直接対話し，意見や要望を聞く場として，昭和４７年から市政懇談会が実施されてまいりました。そして，市民からの政治を志した佐川一信市長時代において，市民懇談会へと大きく変更され，開催回数も大幅にふやされ，きめ細やかな内容へとその充実が図られたのであります。　佐川氏は，市民との対話に力を入れ，生前，このように語られております。それは，市民懇談会を開催するに当たって，最初は１回に３０人から４０人しか集まらなかった。今は倍の人が集まる。８年間で延べ２万人，中には，水戸市に物申すという論客も出てきた。市政と市民との距離感が非常に縮まった。これが一番の誇りであるということであります。　その市民懇談会は，多いときで年間２７回の開催がなされ，参加人数も年間２,５００人を超えたこともありました。また，佐川氏の市町村行政は，末端ではなく，市民に向き合う最先端の自治体であるとの政治理念が実践されてきたのであります。　時代を経て，行政運営全般に関し，それぞれの計画等を策定する際のパブリックコメント制度を初め，インターネットによる市政への意見提言制度の導入など，さまざまな市民参加の手法の拡大がなされてきたことは，大いに評価されるべきであると私は考えております。　しかしながら，市民の目線から見れば，やはり市長を初めとした市の幹部がそろっている中で，市長と直接話し合いのできる市民懇談会は，貴重な機会であり，その確保，充実を図っていくことが市民の声が響くまちづくりにつながっていくということを執行部はきちんと認識しなければならないものと思っております。　私も，地域の市民懇談会に議員という立場で参加させていただいておりますが，参加した市民の方，あるいは地域の役員の方の話を聞く中で，その運営の方法に不満の声があることも無視することのできない現実として受けとめなければなりません。　先ほども申したとおり，市民懇談会は，市長と直接話し合える貴重な機会であります。その貴重な時間であるにもかかわらず，開催されるのは年に１回であり，なおかつ時間が２時間と限られており，その限られた時間での運営のために質問が事前に準備され，いわば予定調和型の運営で，当日新たな発言ができないこともあるとうかがっております。　私は，このような進め方で，市民の声を市政に反映させるには限界があるのではということを指摘しておきたいと思います。　そこで，お伺いしますが，まず，市長は，この市民懇談会をどのように捉え，どのように評価されているのか，御見解をお聞きいたします。　今現在，国内でもさまざまな課題，問題が生じておりますが，いわゆる反対の声というものは大きく，賛成の声は表に出てこないということが一般的であります。声なき声を把握していくことが，これからのまちづくりでは大事だと思うわけであります。　そういったことを踏まえまして，今後の市民懇談会のあるべき姿について，市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。　次に，２点目として，清掃行政についてお伺いいたします。　水戸市の清掃行政は，小吹清掃工場を中心として行われているわけでありますが，施設の老朽化対策として，新たなごみ処理施設の整備を進めるための準備が行われております。　執行部におかれましては，これまで，処理施設の維持補修ということにあわせ，地球環境問題や石油エネルギー等の資源の問題に適切に対応していくためにも，ごみの資源化，減量化に積極的に取り組まれてきたことと思います。　水戸市第５次総合計画の策定が進められた当時においても，ごみの量は年々増加を続け，平成１５年度の総ごみ量は１３万トンを超えていたものとうかがっております。　そういった現状に対応するためにも，平成１８年度には，新ごみ処理基本計画を策定し，環境保全のための資源循環型都市を構築していくというスローガンのもと，排出ごみ量を２０％減量化するという目標が打ち立てられたものであります。そして，平成１８年度からごみ袋の有料化が導入され，また，さまざまな市民への啓発活動がなされ，ごみの減量に大きな成果があったものと認識しております。　かかる現状の中で，清掃行政そのものも時代の変化にあわせて大きくかじを切らなければならないものと私は思っております。　そこでまず，基本的なことをお伺いしますが，スローガンとして掲げたごみ減量２０％は達成されているのかをお尋ねいたします。　今後，新たなごみ処理施設を建設するに当たって，ごみ減量２０％は達成できているかどうか，達成できていないとすれば，どのような原因があるのか，さらには，達成できているとしたならば，この先の目標設定をどのようにしていくのか，これらをきちんと分析し，これらの清掃行政の基本をしっかりと打ち立てなければならないと私は思うのであります。　そういった視点も含め，まず，基本的な状況やごみ減量の方針をお伺いしておきます。　私がこの問題を取り上げるのは，ごみ処理行政がマクロ的な視点から変わらなければならない時期に来ていると思うからであります。平成４年の旧常澄村合併，そして平成１７年の旧内原町合併により，市域が拡大しましたけれども，ごみ処理行政に関しては，それぞれ旧常澄村，旧内原町が一部事務組合方式で処理してきたことから，継続して一部事務組合方式で進めていこうとされてまいりました。　今回の新たなごみ処理施設整備に当たっては，一部事務組合から脱退して，水戸市の区域を一本化し，処理していくということが明らかにされております。　私が尊敬してやまない佐川一信氏は，こう述べておられました。清掃行政は，都市行政のルーツであり，地方自治体は，地域福祉の創造者，市民自治の旗を掲げる民主主義の保護者，時として地域社会の調整者として機能しなければならないが，ごみ収集は，これら地方自治体の全てにおいて，市民と行政とが真剣に対峙する局面であるから，自治体の責任において遂行されるのが妥当である。すなわち，ごみ収集業務は，自治体がみずから行わなければならないということでありました。そして，その理由として，増大し，多様化するごみ対策として，排出源である事業所及び家庭において，減量，分別，リサイクル，自家処理などさまざまな対応が求められ，収集業務は，単に収集業務にとどまらず，清掃に関する新しいソフトの最前線であるから，営利効率主義の民間にとって不可能な分野であるとも述べておられます。　しかしながら，時代は変わり，先ほども申しましたように，ごみの減量や分別の徹底，リサイクルなどが行政のリード，市民意識の高まりによって進んでいる中で，佐川氏が述べられた全てをごみの収集という中で整理せずとも適正なごみ処理行政は推進できているということが私の考えであります。　現実問題として，ごみ処理事務を一部事務組合で行っている常澄地区，内原地区においては，民間委託によるごみ収集方式となっております。　今後，水戸市のごみ処理区域を一本化していこうということであれば，私は，ごみ収集の民間委託化を進めていくべきと思うのであります。このことは，既に案として示されております。水戸市行財政改革プラン２０１３でも，民間活力活用の検討を図る事務事業として位置づけられる予定となっております。　そして，目指すべき成果として，１つには，民間の能力を活用したサービスの維持向上であり，２つ目には，事務事業経費の削減が掲げられております。　私は，市役所の業務に係る事業経費の削減ということばかりではなく，委託化を進めるべき大きな要素として，民間の経済活性化があると思っております。国の財政状況からも，景気，経済の大きな成長を見込むことが難しい中，やはり経済を循環させ，成長のサイクルを拡大させていくためには，民間を中心とした経済活動にさまざまな業務を委ね，活性化を図っていくということが水戸のまちの活性化につながっていくと思うからであります。　水戸市行財政改革プラン２０１０では，民間活力の活用として，ごみ収集業務，学校給食共同調理場調理等業務の検討を図る事務事業と位置づけられており，このうち，学校給食については，既に今年度から実施されております。　そこで，お尋ねいたしますけれども，検討を図ると位置づけたごみ収集業務について，これまでどのように取り組んでこられたのか，また，検討した結果や成果はどのようになっているのか，まずお伺いするものであります。　民間委託化は，今の職員の職場を奪うのではという議論もあるやに聞いておりますけれども，やはり，行政みずからが既得権を守るという視点から論議をスタートしていたのでは時代に乗りおくれ，最終的には，市民にしわ寄せが来るということを認識しなければなりません。　しかしながら，一方的にこうだと決めつけて強引に進めることは困難であります。一方で，執行部と職員組合が平行線ということもあってはならないことであります。　そういう観点からも，職員組合の意向も尊重しつつ，よりよい姿に向けて解決の糸口を見出し，軟着陸していくことも必要だと私は感じております。　そこで，お伺いしますが，私は，何も実行しないうちには何も始まらないということを考えれば，例えば，一部の区域においてモデル的な取り組みを行ってみてはどうかと考えるものであります。　そこで実施して初めて明らかになる課題等もクリアしながら，実現を目指してはいかがかと考えるわけでありますが，市長の見解をお伺いするものであります。　物事をスタートするには，タイミングというものが非常に大事であります。新たな清掃工場，ごみ処理施設の整備が始まっていく今のタイミングを逃せば，将来の長きにわたって行政の失策を続けることとなってしまいます。　今こそ決断するタイミングと私は思うわけでありますが，市長の清掃行政にかける意気込みとあわせて御答弁を願えればと思います。　次に，３点目として，赤塚地区のまちづくりについてお伺いをいたします。　赤塚駅地区につきましては，古くは，水戸の副都心構想として位置づけられてきたところであります。　現状といたしましては，北口においては，福祉のまちづくりとしてのキャッチフレーズのもと，駅前広場を含めた再開発事業が行われ，水府病院を初め水戸市福祉ボランティア会館等の福祉施設，住宅といった都市機能の集積が図られたところであります。　そして，南口におきましても，駅前広場とともに，土地区画整理事業が進められ，２つの大型スーパーが立地し，周辺の住民の生活環境の向上に大きな役割を果たしております。　さらには，南北をつなぐ自由通路，橋上駅舎が整備され，交通結節点としての機能についても強化が図られております。　これらのことから，水戸市第５次総合計画においては，赤塚駅周辺地区を県庁舎周辺地区，そして内原駅周辺と並ぶ拠点地区と明確に位置づけられたところであります。　赤塚駅周辺地区は，市街地西部地区の拠点として，それぞれ街路などの基盤整備も進められてきたところであり，本市の都市構造上も非常に重要な地区となっているわけであります。　そこで，お尋ねするものでありますけれども，市長が現在策定を進められておる水戸市第６次総合計画において，この赤塚駅周辺地区をどのように位置づけ，どのように整備を進めていこうとされているのか，お伺いするものであります。　水戸街道踏切の整備や赤塚駅北線からの赤塚郵便局前の交差点についても，整備が進められるとも聞き及んでおりますが，総合計画は，まちづくりの計画でありますから，その全体像をお示しいただきたいと思います。　次に，赤塚駅周辺の街路事業の推進についてお伺いをしてまいります。　まず，水戸市の骨格ともなる都市計画道路３・３・３０号赤塚駅水府橋線につきましては，赤塚駅からやっと国道５０号線まで開通いたしました。　しかしながら，この道路は，堀町，渡里町を通り，水府橋まで至る北側の東西幹線道路として位置づけられており，全線の整備があって初めて十分な道路機能が果たせるものと思っております。現在，国道１２３号線から西部図書館までの区間は，ほぼ概成してきたところであり，残すは，国道５０号線から西部図書館までの区間となりました。それらの整備により，交通量が増加する中で，残りの区間は，歩道も満足な整備がなされておらず，市民にとって非常に危険な状況となっております。　そこで，お伺いしますが，赤塚駅水府橋線の現在の進捗状況と今後の整備の見通しをお尋ねいたします。　あわせて，赤塚駅周辺の活力を高めていくためには，南北が一体となったまちづくりが求められるわけであります。そのような観点からも，ＪＲの東西の踏切によらず，南北を結ぶ街路の整備がぜひとも必要なことは御承知のとおりであります。　この赤塚駅西線の南側は，既に河和田２丁目土地区画整理事業により完成しております。ＪＲの下をくぐるトンネルの整備が地元にとっても，さらには駅の南北に立地する事業者にとっても待ち望んでいるものでありますが，現在の進捗状況と今後の整備の見通しをお尋ねいたします。　赤塚駅は，水戸駅に次いで多くの市民が利用する駅であり，その周辺地域の整備は，地域の活性化，ひいては水戸市民の活性化につながるものであります。その観点から，市長におかれましては，地域の期待に応えるしっかりとした御答弁を願うものであります。　次に，第４点目として，歴史的景観形成についてお尋ねをいたします。　本市におきましては，これまでも水戸市の特徴とも言える歴史を大切にしたまちづくりを進めてきたところでもあります。　水戸城跡を中心とした三の丸歴史ロードの整備を初め，市内随所で歴史的資源を守り，まちの誇りとしていこうとする取り組みがなされ，その最たるものとして，旧弘道館を柱とした教育遺産の世界遺産登録に向けて，先日，そのシンポジウムも開催されたところであります。　私どもの会派の名称でもある維新，魁の精神に基づき，水戸徳川家の歴史の礎が築かれ，武道を初め伝統芸能など幅広い分野で，歴史が育まれ，そして脈々と受け継がれてまいりました。　私どもの会派は，その精神を生かしたまちづくりを進めるために，歴史的資源を守り，育てるということにとどまらず，景観の分野においても，歴史性を生かしたまちの構築が必要であると考えております。　水戸市では，城下町，水戸の良好な歴史環境を守り，後世に引き継いでいくための計画として，いわゆる歴史まちづくり法に基づき，平成２２年に水戸市歴史的風致向上維持計画が策定されております。　その中で，特に重点的に歴史的景観の形成を図るべき地区として，弘道館・水戸城跡地周辺地区，偕楽園周辺地区，保和苑周辺地区，そして備前堀周辺地区の４つの地区が掲げられているものであります。　本市は，昭和２０年８月の大空襲により水戸城の三階やぐらを初め，市街地の大部分を消失し，残念ながら歴史的な建造物が数多く残っているとは言えない状況であります。　そのことは，逆の視点から見れば，残された貴重な建造物を保全していかなければならないものと言えるのであります。そして，滅失したものや消失した重要な建造物を復元していくことも歴史的景観を生かしたまちづくりからは必要だと思うのであります。　しかしながら，歴史的な建造物は，当然木造であります。その木造建造物は，現在の防火地域等の法規制からは，残していったり，復元していくということが困難なケースも生じてくるという問題もはらんでおります。　私は，水戸が本当に歴史的景観を生かしたまちづくりを進める考えがあるのであれば，やはりその気構えを持って何らかの手だてを考えるべきではないかと思うのであります。　そこで，お伺いいたしますが，歴史的景観の重点地区における歴史的にも価値がある建造物等の保全や復元に際して，どのように取り組んでいこうと考えておられるのか，見解をお伺いいたします。　また，重点地区の重要な歴史資源周辺においても，建物を取り壊し，空き地化した土地が目立つようになってきております。　このような土地に高層ビル等が建設されれば，歴史的景観が損なわれるおそれがあるわけでありますが，何らかの規制を図ったり，必要があれば，土地そのものの取得や賃借により公有化を図ることも一つの有効な方策と考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　いずれにいたしましても，水戸のまちがこれまで以上に発展していくためには，水戸の魅力を生かしたまちづくりが求められているわけであり，他の都市にない歴史的な特徴をもっともっと活用すべきという観点から質問をいたすものであります。　以上，４点について質問をいたしましたけれども，御答弁によっては，再質問させていただきますので，明解なる，そして誠意ある答弁をお願いします。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺政明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　魁，維新を代表されましての村田議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，政治姿勢のうち，市民の声が響くまちづくりにつきましては，私が安心できる暮らしの実現という確固たる理念のもと，全ての市民が安心して豊かな生活を送ることができる快適空間づくりと未来に躍動する先進都市づくりを公約である「みと安心プラン」に掲げ，その実現に努力をしているところでございます。　そして，あらゆる分野における安心の構築に向け，市民サービスの向上のための行財政改革の断行による持続可能な健全財政の確立，次代を担う子どもたちを健やかに育てやすい環境づくり，水戸の魅力を発信する戦略的な観光振興，多くの人々が集い，暮らす，にぎわいのある中心市街地としての再生，自然や歴史を保全する環境調和都市の構築，県央地域発展に向けた広域連携の強化という６つの柱の重点プロジェクトとともに，教育や福祉，産業を初めとした１１の分野別重要プロジェクトという公約の実現を目指し，あらゆる面で市民の皆様が安心を実感できるよう，多様な施策を推進しております。　これらの取り組みは行政だけでなし得るものではなく，市民の力，地域の力を伸展させる支援を行い，市民の皆様の御理解と御協力を得ながら，市民と行政との協働により推進をしてまいりたいと考えております。　特に，地域コミュニティ活動につきましては，地域が生き生きと活動する力，すなわち地域力の一層の伸展に向け，市民センターを中心として，地域における多様なコミュニティ活動及び生涯学習活動を推進するとともに，日常生活で生じている課題の解決に向けた取り組みを初め，多世代交流や援護を必要とする人を温かく支える仕組みづくりなど地域におけるさまざまな活動の指針となる地域コミュニティプランについて，全地区での作成に向けた支援に努めてまいります。　現在，策定を進めております水戸市第６次総合計画につきましても，議会の御意見等をいただきながら，市民と行政との協働の視点から，さまざまな市民参加の手法により，市民の皆様の声を反映させてまいりたいと考えております。　昨年度実施いたしました未来の水戸をつくる市民１万人アンケートを初め，去る１１月には，新たな取り組みとして，大学生からのまちづくりプレゼンや公募による市民の皆様からまちづくりの提案をいただく市民討議会を開催したところであります。　今後とも，地域との懇談会の開催，インターネット等による意見公募手続などさまざまな市民参加の手法を取り入れ，市民の目線，感覚に立った計画の策定に取り組んでまいります。　また，市民の声を的確に把握し市政に反映させるため，市民懇談会や市政モニター制度，インターネットモニター制度等の各種広聴機会の充実に努めるとともに，フェイスブックやツイッターといった双方向型のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用するなど，新たな手法も取り入れております。　今後も，引き続き，笑顔にあふれ，将来にわたって市民が安心して暮らせる水戸のまちづくりを目指し，地域力の伸展のため，市民の皆様の多様な活動を支援し，あらゆる分野で市民と行政との協働を推進し，あわせてさまざまな市民参加の手法を取り入れながら，市民の声を的確に把握し，市政に反映させるまちづくりの推進に取り組んでまいります。　次に，市民懇談会につきましては，昭和５９年，佐川市長時代に，市民が主体となって自主的に運営していく地域のまちづくり等の意見交換や提案の場として，それまでの市政懇談会を拡大し，改組し，市民懇談会として開催しているものであります。　平成１９年度からは，より一層の市民懇談会の活性化を図るため，地域の自主的な開催要望のもとに，公募制により開催をしてまいりましたが，私が市長になりました平成２３年度からは，市民の声を直接聞きたいという強い思いもありまして，任期中に各地区最低１回は開催することといたしました。これまで１年半で１４地区，延べ１,１６４人の参加をいただいております。　懇談時間につきましては，より多くの参加者が自由に発言できるように，懇談時間を９０分から１２０分に延長した経緯がございます。運営方法につきましては，市民懇談会発足当初から，地区住民の自主的な企画運営により開催するという趣旨のもとに，身近な生活環境に関する要望や提案，地域のまちづくりなど自由に意見を出せる懇談会としております。　また，行政として丁寧な説明ができるよう懇談事項については，事前に提案をいただき，それらに基づき説明する形式で実施しております。さらに，当日の市側の説明に対する再質問や関連する質問があれば，出席者の皆様に御提言をいただいております。　また，出席者の皆様が自由に発言できるフリートーキングの時間を設けるよう努めており，進行の都合上，設けられない場合にも，用意した提案票に記載し，御提出いただき，後日文書にて回答を行っております。これらの取り組みによって，活発な議論や意見交換が進められる地域がふえてきております。　しかしながら，現在の運営方法に関しましては，出席した市民の皆様から，予定された提案のみで，フリートーキングの時間がなく残念であったという声もうかがっておりますことから，今後，議員の御指摘を踏まえ，市民の皆様にさらに幅広い意見や提案を求め，市民要望を的確に把握し，市政へ反映できるよう，他市の事例等も参考にしながら，よりよい市民懇談会に向けまして，その開催回数も含めまして，運営方法等のあり方について，各地区と十分協議をしてまいりたいと考えています。　いずれにいたしましても，私は，市民懇談会は，私を初めとした市執行部が市民の皆様と直接話し合うことのできる大切な機会であり，市民と行政との協働によるまちづくりの推進に大きく寄与しているものと考えておりますことから，今後も積極的に開催をしてまいりたいと考えています。　次に，清掃行政についてお答えをいたします。　初めに，ごみの減量につきましては，平成１８年度に策定いたしました水戸市新ごみ処理基本計画におきまして，循環型社会の形成に向け，平成２２年度の短期目標として，平成１２年度のごみ量に対し２０％削減するという目標を立てました。　この目標達成に向け，市民及び事業者の皆様の御理解をいただきながら，家庭ごみの有料制の導入を初め，環境フェスタの開催や地区説明会など啓発事業に取り組むとともに，事業系ごみ減量の啓発，エコ・ショップの認定やレジ袋削減など各種施策に取り組んでまいったところでございます。　しかしながら，短期目標であります平成２２年度のごみ量は，平成１２年度と比較しまして，家庭ごみで約１８％，事業系ごみで約１２％の減量となっており，目標の２０％の削減を達成することができませんでした。　今後とも，ごみ減量の各種施策を展開するとともに，目標達成に向けて，これまでの取り組みについて精査，検証を行い，有効な施策を検討し，新たなごみ処理基本計画の中に反映させ，さらなるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えています。　次に，ごみ収集の民間委託化の推進についてお答えをいたします。　現在，家庭から出されるごみの収集業務につきましては，内原地区は，全て業者に委託をしており，常澄地区では，燃えないごみ，資源物及び一部地域の燃えるごみを業者に委託しております。水戸地区においては，資源物は，全て業者に委託しておりますが，燃えるごみ，燃えないごみは，市職員により収集しているところでございます。　行財政改革プラン２０１０においては，民間活力を活用する業務として，清掃事業に関する事項を位置づけ，民間委託化に向け職員組合と協議を重ねているところでございます。　今後とも，厳しい行財政環境が続く中，民間の持つ専門性やノウハウを積極的に活用する必要がありますことから，行財政改革プラン２０１３（案）におきましても，民間委託化を進める業務として，ごみの収集業務や清掃工場の業務を位置づけているところでございます。　ごみ収集業務等の民間委託化は，現業職員の退職見込みや年齢構成を踏まえ，段階的に進めることを考えております。　議員御提言の一部の地区におけるモデル的な取り組みについては，民間委託化を進める中で，有効な手法であると考えておりますので，今後，課題等を検証しながら検討してまいります。　次に，赤塚駅周辺地区のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　赤塚駅周辺地区につきましては，水戸市第５次総合計画の都市空間整備構想において，都市核である中心市街地の強化とともに，有機的なネットワーク化を図る拠点の一つとして位置づけております。　これまで，赤塚駅北口においては，拠点機能の効果を高めるための街路整備を着実に推進してきたところであり，赤塚駅南口においては，土地区画整理事業の完成によって，商業機能などの集積が図られ，周辺住民の生活環境が大きく向上しているものと認識をいたしております。　水戸市第６次総合計画におきましては，現在策定を進めているところでありますが，都市空間整備構想の基本的な考え方といたしまして，時代の変化に対応できるコンパクトな都市構造を展望し，豊かな自然の保全，再生を軸とする自然環境との共生を基調として，都市核を初め，既存の資源や地域特性を最大限に活用した産業系の拠点や地域生活の拠点，交流を創出する拠点をすっきりと効果的に配置し，魅力，活力の向上，集積を図るとともに，災害に強い都市構造を確立しながら，住む人に優しいスマートでエコな先進都市づくりを目指してまいりたいと考えております。　その実現に向けましては，未来の水戸をつくる市民１万人アンケートの結果等も踏まえ，第１に，本市の特徴である豊かな自然の保全と再生を図り，市民が水と緑に囲まれ，安らぎや潤いを感じられる空間づくりに取り組んでまいります。　第２に，都市核である中心市街地において，多くの人々が集い，にぎわい，交流を創出する都市中枢機能の一層の集積を図るとともに，工業や流通といった産業系の拠点や地域生活の拠点の機能の充実を図り，活力あるまちづくりを推進してまいります。そして，定住化を誘導すべき既成市街地を中心として，安心して快適に暮らせる生活環境づくりに努めてまいります。　第３に，防災拠点の整備やライフラインの確保を初めとした防災機能の強化，充実を図り，災害に強い都市基盤の構築にも取り組んでまいります。　第４に，さまざまな分野での交流創出に向け，地域特性を生かしながら，自然や歴史的，都市的魅力を高め，発信する交流拠点づくりとともに，回遊性の高いネットワークづくりを推進してまいります。　そして，これらの観点に立った都市空間づくりの姿を水戸市第６次総合計画に描いてまいりたいと考えており，市民と行政との協働により，将来にわたって市民が安心して暮らせるまち，水戸らしい魁のまちづくりを目指してまいります。　赤塚駅周辺地区につきましては，交通結節点という立地状況やこれまで整備を進めてきた都市基盤の有効活用という視点から，水戸市第６次総合計画におきましても，赤塚地区や上中妻地区，双葉台地区など市街地西部地区の日常生活の核となる地域生活の拠点として位置づけ，その機能充実を図ってまいりたいと考えております。　そのため，重要課題である道路交通体系の確立に向け，都市計画道路赤塚駅西線や赤塚駅水府橋線などの整備を進めるとともに，幹線道路沿線の土地利用を促進し，商業機能等の充実に努めてまいります。　さらに，公共交通ネットワーク等による都市核や拠点間の連携強化を図りながら，活力あるまちを目指していきたいと考えております。　次に，歴史的景観形成におけるまちづくりについての御質問のうち，歴史的建造物の保全や復元と防災の規制についてお答えをいたします。　我がまち水戸は，多くの歴史的資源を有する歴史のまちであります。私は，これを守り，歴史のまちとしての魅力を高め，また，市民がみずからの歴史と文化に高い誇りと愛着を持てるよう，まちづくりを進めることが重要であると認識をしております。　そのため，平成２２年に，水戸市歴史的風致維持向上計画を策定し，重点地区として４地区を定め，歴史的資源の保護，これらと調和のとれた道路整備等により，歴史的な景観や雰囲気の維持と向上を図っております。また，大手門など水戸城建造物の復元を視野に入れ，発掘調査等を実施するとともに，学びの文化である弘道館等の世界遺産登録に向けた取り組みを進めているところでございます。　歴史的な景観や雰囲気の維持，向上を図るに当たり，歴史的建造物を当時のたたずまいを残しながら復元，再築していくということは，非常に重要であると考えております。　一方で，議員御指摘のように，歴史的建造物は，木造のものが多く，防火規制など市民の生命を守る施策と相入れない場合もございます。　しかし，このような場合にも，市民の生命の保護と歴史的景観の維持の両立を図ることが重要であると考えておりますので，今後，防火規制のあり方の見直し，建築関係法令の特例，火災に耐える木材などの採用，あるいは文化財への位置づけなど幅広い見知から検討してまいりたいと考えています。　次に，歴史的資源の周辺地区における空き地化した土地の対応についてお答えします。　東日本大震災以降，本市は，歴史的資源の周辺地区も含め，空き地化した土地が散在しており，高層建築物等の建物など，その利用状況によっては，歴史的景観が損なわれるおそれがあるものと認識をしております。　現在も，高度地区等による建物の高さ規制により，歴史的景観の保全を図っておりますが，今後とも，歴史的景観の維持，向上のため，真に必要な場合の土地の公有化も含め，歴史的景観が損なわれないよう努めてまいりたいと考えています。　以上です。　街路事業の推進については，建設部長より答弁をさせます。 ○議長（渡辺政明君）　建設部長，岡部安寿君。　　　　　　　　　　〔建設部長　岡部安寿君登壇〕 ◎建設部長（岡部安寿君）　村田議員の代表質問のうち，赤塚駅周辺の街路事業の推進についてお答えします。　都市計画道路３・３・３０号赤塚駅水府橋線は，赤塚駅の北口から国道５０号，国道１１８号と交差し，水府橋へ至る総延長９,２８０メートル，代表幅員２２メートルの環状道路としての機能を有した重要な路線であり，既に赤塚駅北口から国道５０号を挟む赤塚工区につきましては，平成２０年度に供用を開始しております。　赤塚工区から北側の区間につきましては，堀１工区と堀２工区に分けて，北側の堀１工区からの事業を進めているところであります。　堀１工区の進捗状況につきましては，整備延長約１,０００メートルのうち，北側から約６００メートルの区間，市道渡里１０２号線までは，平成２３年度末に供用を開始しております。残りの区間約４００メートルにつきましては，準用河川沢渡川にかかる橋梁整備を行うなど年次的に事業を進め，早期完成を目指してまいりたいと考えております。　さらに，ＪＡ水戸本店東側を通過する堀２工区につきましては，堀１工区の進捗状況を見ながら段階的に事業化を図ってまいりたいと考えております。　次に，都市計画道路３・４・１４９号赤塚駅西線でございますが，本路線は，ＪＲ常磐線によって南北に分断されている赤塚駅周辺地区の一体化を図るための重要な幹線道路であり，ＪＲ常磐線の下を通過して国道５０号と赤塚駅南線を結ぶ延長４８０メートル，幅員１６メートルの道路でございます。　進捗状況につきましては，国道５０号側から延長２１５メートルの先行整備区間は，平成２３年度末で工事が完了しております。　また，ＪＲ常磐線の立体交差部につきましては，昨年度にＪＲ東日本と工事実施年度のスケジュールが整ったところであり，今後は，設計施工の協議を行い，事業の推進に努めてまいります。 ○議長（渡辺政明君）　２４番，村田進洋君。　　　　　　　　　　〔２４番　村田進洋君登壇〕 ◆２４番（村田進洋君）　それぞれ御答弁いただき，ありがとうございました。　その中で，４点について，それぞれの要望と再質問をさせていただきます。　まず，市民懇談会が今現在は年間１１回しか行われていないわけです。それで，１１回の中で，基本的に時間的なものが制限されていて，おおよそ市民の意見を聞くという場ではなくて，打ち合わせをした談合的な話し合いの場でしかないといっても過言ではないような市民懇談会のあり方ではないかということを，私は二，三回市民懇談会の場に参加をさせていただいて，感じております。そのことについては，もっともっと改善をして，市民の方の意見を全て聞いて，そのことをクリアしてあげるということは，これは難しい問題なのです。したがいまして，聞くことによって，それを市政に反映していくということで十分だと思うんです。そういうようなことから，市長の思いが市民懇談会にあるとすれば，回数を少なくとも，昔に戻せとは言わないけれども，佐川一信市長時代には，年間２７回も行われた時期がありました。そして，市民の方たちの意見が集約されて，そのことが市民の声として響いたということも聞いております。これは要望でありますから，そのことを踏まえていただけば結構でございます。　それと，基本的には，高橋市長の公約ではありませんけれども，スピーディーというのが高橋市長の明言であります。スピーディーという点からいくと，都市計画道路３・３・３０号線と河和田から来る，ＪＲの下をくぐってくるあの道路の問題というのは，あそこに来る過程の中で，３・３・３０号線については，１３年というおくれを生じております。そして，その周辺で用地買収に当たった方が何人も亡くなっておられます。そういう状況の過程を考えたときに，行政の事業というのがそんなにスローであっていいのかと。やはり，決めたことは基本的な理念の中で，計画的に進めていくべきではないかと私は思うわけでありますけれども，そのことにつきまして，赤塚駅周辺の道路，それと街路の問題で言わせていただくと，赤塚駅南口はおおよそ整備されたといっても過言ではありません。しかしながら，赤塚駅北口は，街路がまだまだ整備されず，焼け跡がそのまま残っていたり，それは民間の地区でありますから，行政の立ち入れない部分であるかもしれませんけれども，そういうことを含めた景観の問題とか，そして歩道がないということで，非常に交通渋滞をしたときに危険な状態であります。そのことをどのように行政では捉えているのか，今後どのようにそれを早期に整備されようとしておるのか，その点についても，もう一度市長と建設部長が大きな決断をしなければ－－あの南北線は，あと７年かかると言われています。私の大先輩がたくさんいらっしゃいますから，こんなことを言っていいのかどうかわかりませんけれども，基本的な問題として，２７年かかっているのです。２７年もかかって道路ができないのでは，何のための計画なのだということを言っても過言ではないような気がしますので，そういうことを含めた過程の中で，今後，この年数をどうやって縮小していくのか，そしてどうやって早期に解決をするのか，そして，その道路がいつになったらできるのか，そういうことを含めて，再度御答弁を願えればと思います。　以上で，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡辺政明君）　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　街路事業についての村田議員の再質問にお答えをいたします。　ただいまのスケジュール等につきましては，建設部長から答弁をしたとおりであります。地域の方々に御協力をいただき，用地の確保等ができましたこと，本当にありがたく思っております。地域の方々が２つの路線についての要望が非常に高いということは，市民懇談会等でも，私も直接聞いておりますし，認識をいたしているところであります。いろいろな用地の買収であるとか，技術的な問題等はありますけれども，予算の確保に努めながら，できるだけ早期に完成ができるように，粛々と進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺政明君）　建設部長，岡部安寿君。　　　　　　　　　　〔建設部長　岡部安寿君登壇〕 ◎建設部長（岡部安寿君）　再度の御質問の答弁の前に，先ほどの答弁の中で，赤塚駅西線の幅員でございますが，１６メートルのところを１０メートルと申してしまいました。おわびして訂正いたします。　街路事業につきましては，早期完成を目指して頑張りますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺政明君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時０分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時１７分　再開 ○議長（渡辺政明君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，代表質問を許します。　１２番，中庭次男君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派発言時間は９０分となります。　　　　　　　　　　〔１２番　中庭次男君登壇〕（拍手） ◆１２番（中庭次男君）　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次，代表質問を行います。　まず最初に，来年度の予算編成について質問いたします。　日本共産党水戸市議団は，２０１３年度の予算要望書を提出いたしました。市民の切実な要望事項を５０項目にまとめました。予算編成に当たっては，積極的に検討し，実現されることを要求いたします。　消費税１０％の増税，年金の２.５％の引き下げ，大震災による甚大な被害，不況の一層の深刻化，貧困と格差の増大で暮らしはますます大変となっております。市民の暮らしを守る市政の実現が求められております。　第１に，市長の選挙公約である中学卒業までの医療費助成制度は，来年度中に実施すると午前中に答弁されましたが，所得制限なしで来年４月からの実施を求めますが，答弁を求めます。　第２に，４００人以上の待機者がいる特別養護老人ホームのさらなる増設を図ることについて，第３に，震災で被害を受けた住宅の修繕費にも活用できる住宅リフォーム助成制度の実施を求めるものでありますが，答弁を求めます。　次に，国民健康保険税値上げ計画の撤回を求めてお伺いいたします。　高橋市長は，本議会に国保税を値上げする条例を提出しております。来年度から国保税を９.２％値上げし，総額６億５５０万円の値上げ，１世帯平均で１万４,０００円を超す負担増を市民にもたらします。　今回の値上げは，過去の値上げと比べて，市民生活への影響は一層深刻であります。大震災の被害から市民は生活再建に向けて懸命な努力を行っています。　質問の第１は，今回の値上げは，復旧，復興に水を差すものではありませんか。ある商店会の会長は，震災の影響でお客が大きく減り，やっと商売を続けている商店も多い。国保税の値上げが行われたら，どうやって支払うのかと訴えておりました。また，ある年金生活者は，年金だけでは生活ができないので仕事を探している。今後，年金が下がる上に，国保税の値上げでは生活していけないとの悲鳴を聞きました。この声を市長はどのように受けとめているのか，お伺いいたします。　質問の第２は，今回の値上げは，国保税と下水道料金を合わせると，総額は１１億円にも上り，過去最大の値上げとなります。国保税は，当初の計画より若干の修正がありましたが，大幅値上げには何ら変わりがありません。　現在でも高過ぎる国保税を払いたくても払えない世帯が４割近くとなっており，値上げしたらますます払えない世帯をふやすことになると考えますが，見解をお伺いいたします。　第３に，国保税の値上げは，過酷な税の取り立てや差し押さえを一層ひどくするものであります。水戸市は，昨年度，国保税滞納世帯に対し，差し押さえを３５１件行いました。前年度の２倍です。今回の値上げでさらなる差し押さえ件数の増大など過酷な取り立てが行われ，市民生活を脅かす悪循環になると考えませんか。　第４に，水戸市は，５期以上滞納した世帯に短期保険証を交付し，窓口にとめ置いています。全日本民主医療機関連合会が昨年１年間に行った全国調査では，短期保険証や資格証明書を発行された人などが病院にかかるのがおくれ，病状が悪化して６７名が死亡したと発表しております。　水戸市でも，短期保険証が６,０００件発行されており，短期保険証の交付や窓口でのとめ置きをやめる考えはないのか，お伺いいたします。　第５に，高橋市長は，今定例会の所信表明で，市民の課税所得額が減少しているから国保税を値上げしなければならないと表明をしております。市民の所得や収入が大きく減少していることを認めながら，値上げを強行するということは，市民生活に深刻な打撃を与えると考えないのか。　第６に，水戸市社会保障推進協議会が１２月３日までに２,１４４名の値上げ反対の署名を高橋市長に提出をいたしました。値上げを知った多くの市民は，値上げに強い反対の意思を表明しております。今回の値上げは，市民の反対の声を無視したものと考えないのか，答弁を求めます。　第７に，市民生活に重大な影響を与える今回の値上げに当たって，なぜ市民に広く知らせ，意見公募を実施しなかったのか。市民不在の市政ではないか。　第８に，国保会計が２４億円の赤字だから値上げと言っていますが，水戸市の一般会計からの繰入金は，全県平均の３分の１程度であり，一般会計からの繰り入れの少なさが赤字の原因となっております。平成１８年度から平成２２年度に県平均並みの繰り入れを行った場合，黒字になったと考えられますが，その試算を答えていただきたいのであります。　第９に，市長は，市民生活を守る立場に立って，値上げ計画を撤回する意思はないのか，お伺いをいたします。　次に，高橋市長は，来年度，下水道料金を１２.７％値上げし，市民に総額４億８,６００万円負担増とする条例を本定例会に提出をいたしました。今回の値上げで，下水道料金は，水道料金よりも高くなり，国保と公共下水道の加入世帯は，年間平均で約２万円近い値上げとなるため，値上げ計画の撤回を求めます。　市長は，下水道料金の賄い率が低いから値上げだと言っていますが，賄い率が低いのは，市民の責任ではなく，東部浄化センター建設に固執し，那珂久慈流域下水道への参入をおくらせてきた水戸市の責任ではないでしょうか。　次に，農業集落排水使用料の値上げを中止することについてであります。　今回の改定で，旧水戸地区の一般用の料金は１０.５％の値上げ，旧内原地区の業務用は３９％の大幅な値上げであります。値上げ中止について見解をお伺いいたします。　次に，原子力行政について質問いたします。　第１は，市長が原発ゼロを表明することについてお伺いいたします。　日本は，世界の地震の２割を占める地震列島でありながら，原発が５４基も建設され，原発列島となっております。１２月７日の三陸沖地震は，県内でも震度５弱の地域が２カ所ありました。昨年の東日本大震災を想定させ，原発ゼロの実現の必要性を痛感させました。　福島原発事故で，今でも福島県民１６万人が仮設住宅などで避難生活を続け，このうち６万人は県外に避難しています。野田首相は，原発が再稼働しないと電気が不足して停電になり，命にかかわる問題にもなると国民を脅かしましたが，この夏の猛暑でも電力不足になりませんでした。原発は，一旦大事故になったら，賠償，除染，事故を起こした原発の管理と廃炉で莫大な費用がかかり，最もコストの高い電気であることが明白になりました。　高橋市長は，これまで，原発ゼロにするかどうかは，国の問題で，国が決めることだと答えて，態度表明を行いませんでした。茨城新聞が今月４日と５日に行った世論調査でも，原発依存から再生可能エネルギーに移行する脱原発への賛成が６０.８％に上りました。県内でも，東海村の村上達也村長など５人の首長が原発からの撤退を表明しております。高橋市長が原発ゼロを表明することを求めますが，見解をお伺いいたします。　第２に，東海第二原発の廃炉と再稼働反対についてお伺いいたします。　東海第二原発廃炉を求める県知事宛ての署名が既に２７万１,５７３名分提出をされました。茨城新聞の今月１２月の世論調査でも，東海第二原発再稼働反対が６３.５％となっています。今年９月定例会で高橋市長は，東海第二原発については，厳しい対応をしていくと答弁しましたが，厳しい対応とは，廃炉を求めることなのか，または再稼働を認めた上での対応なのか，明解な答弁を求めるものであります。　日本原子力発電との安全協定の見直しについてお伺いをいたします。　水戸市を含む９市町村でつくる県央地域首長懇話会が７月４日に周辺地域の安全確保に関する要求を申し入れました。この中で，原子力施設の新増設に関し，意見を述べる権限と東海第二原発から２０キロメートル圏内の自治体は，東海村と同等の権限を持つことができるように要望いたしましたが，１０月１８日の日本原子力発電の回答は，どのようなものだったのか，明らかにしていただきたい。　また，国の原子力災害対策指針に基づき，水戸市も防災計画については，来年３月１８日までの策定が義務づけられております。すなわち，原子力事故が起きた場合，原発から３０キロメートル圏内の避難計画，被曝医療の体制整備，健康被害を防止する安定ヨウ素剤の配布計画についての進捗状況を明らかにすることを求めます。　第３に，子どもの健康調査についてお伺いいたします。　放射能による健康被害，特に子どもの健康調査の実施を求める陳情も本議会に提出されております。既に牛久市は，中学３年生まで無料で内部被曝検査，すなわちホールボディカウンター検査を実施し，龍ケ崎市では，甲状腺エコー検査費用の半額３,０００円を補助し，東海村では，中学３年生まで無料で実施しております。　今年９月定例会で，子どもの健康調査について，田中真己議員の質問に対し，高橋市長は，中長期的に検討すると答えましたが，これまでどのような検討が行われたのか，お伺いいたします。　次に，強権的な税の取り立てはやめることについて質問をいたします。　水戸市は，滞納した市税の取り立てのため，昨年度は，９６２件の差し押さえを実施いたしました。そのうち，国保税は３５１件で，前年度の１.８倍となっております。昨年８月１日の水戸市収税対策本部では，収税担当職員の１人当たりの国保税滞納の目標整理額は２,８２１万円，差し押さえ目標件数は２０件，１件当たり６０万円で１,２００万円を差し押さえするとしております。そして，できるだけ差し押さえ納付を重点化するとしております。　滞納整理額と差し押さえ件数の目標設定は，ノルマの設定であり，過酷な取り立てや差し押さえの原因となっております。滞納整理目標額，差し押さえ件数のノルマは撤回する考えはないのか，お伺いをいたします。　次に，税金の取り立てについては，茨城租税債権管理機構への委託を中止することについてお伺いいたします。　租税債権管理機構は，強権的な取り立てを行うため，差し押さえ，競売などを強行しております。県の租税債権管理機構の規則では，第２条第１項で，国保税は徴収金から原則除くとなっています。しかし，租税債権管理機構に委託された徴収金のうち国保税が占める割合は２４％となっています。国保税は，所得がなくても課税されるものであり，所得と比べて異常に高い税金であります。市税，国保税などの取り立てを租税債権管理機構に委託することは中止すべきでありますが，見解をお伺いいたします。　最後に，消防本部の再建に当たって，消防署と一体の整備を行うことについて質問いたします。　今年１０月に市議会文教福祉委員会で視察した東大阪市の消防本部は－－これは消防局と言っておりますが，消防署と一体的に建設をされ，大規模災害があった場合，防災対策本部が設置できるよう会議室が設置され，さらに市民に対する防災教室も備えておりました。　茨城県内を見ても，消防本部は，消防署と一体で整備されており，水戸市でも，一体的な整備を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，防災拠点としての消防本部の建設は，市役所本庁舎の完成を待つことなく一刻も早く再建すべきと考えます。　現在の計画では，市役所本庁舎が完成するまでに５年半以上もかかるとされております。その間，消防本部は，歴史館駐車場のプレハブ庁舎で対応するとしても，建物の使用契約も来年３月までであります。早急に消防署と一体的な建設を行う計画はないのか，お伺いをいたしまして，代表質問を終わります。　答弁によっては，再質問を行います。 ○議長（渡辺政明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，平成２５年度予算につきましては，市民が将来に向けて明るい展望を持てるよう，笑顔にあふれ安心して暮らせるまち，未来に躍動する先進都市・水戸の実現に向け，４つの基本方針を掲げ編成を行ってまいります。　まず第１に，大震災からの復興・振興を最優先の課題として位置づけ，本庁舎の早期再建，市民センターの改築など防災拠点整備の着実な推進を図るとともに，防災訓練など地域防災力を高める事業や小中幼の耐震化などを実施し，災害に強いまちづくりを進めてまいります。　また，観光復興誘客促進事業や農産物安心回復事業など，風評被害対策と産業振興に向けた取り組みを推進してまいります。　第２に，安心して暮らすことのできる快適空間づくりといたしまして，白梅保育所の増改築により定員を拡大し，待機児童の解消を図るなど，子どもたちを健やかに育てやすい環境づくりを推進してまいります。　また，ゲリラ豪雨などによる浸水被害対策や児童，生徒の通学路としての歩道整備など，安全な暮らしの実現に資する社会資本の効率的な整備にも取り組んでまいります。　第３に，水戸の魅力の発信による経済の活性化として，水戸のマスコットキャラクターである「みとちゃん」を効果的に活用するなど，戦略的な観光振興を展開するとともに，にぎわいのある中心市街地の再生を図るため，大工町１丁目地区市街地再開発事業の完了に向けた支援を行ってまいります。　また，三の丸歴史ロードや吉田古墳の整備を推進するなど，本市の歴史，芸術・文化資源を活用した事業を展開してまいります。　第４に，市民と行政との協働によるまちづくりとして，地域コミュニティやボランティア，ＮＰＯ等の市民活動団体との連携を強化しながら，市民の多様な活動の推進を図ってまいります。　そして，現在策定を進めております行財政改革プラン２０１３の着実な実施により，将来世代に負担を先送りしない持続可能な健全財政運営に努めてまいります。　具体的に御質問のありました子どもの医療費助成拡大につきましては，対象を小学６年生から中学３年生に拡大をしたとしても，所得制限は従来どおりという考えでおります。　特別養護老人ホームにつきましては，総合計画にのっとって，また，ニーズを勘案しながら，適正な数の配置を行ってまいりたいと考えております。　住宅リフォームについては，現在，耐震化に関する補助制度を３０万円，５０件分用意をしておりますので，ぜひ市民の皆様方には，そちらのほうを御活用いただき，安心，安全な住宅の建設に御協力をいただければというふうに思っております。　次に，国保行政についての御質問にお答えをいたします。　私は，今市議会定例会に，国民健康保険税の税率改定案を提案させていただきましたが，本市の国保会計は，医療費の給付が年々増加する一方，景気悪化の影響により課税所得額が減少し続けるなど，その状況は厳しさを増しており，今後３年間の収支見通しにおいても，多額の不足額が見込まれたところであります。　このような国保会計の厳しい現状のもと，消費税の増税や他の公共料金等の改定状況を十分に認識した上で，市民の皆様に御負担をお願いしなければならないということは，苦渋の決断でありましたが，未来の水戸市を担っていく次の世代に大きな負担を残さないためにも，国保税率の改正は先送りすることができない問題であり，市政を預かる者の責任として提案をさせていただいたところであります。　したがいまして，税率改正に伴う国保税の収納率への影響や市民の支払いへの不安な要素等につきましては，今後の事務を進める上で十分な説明責任ときめ細かな納付相談等により，その解消に努めてまいりたいと考えています。　また，国保会計への一般会計からの法定外繰り入れにつきましては，制度本来の趣旨からは望ましいものではありませんが，現在の国保制度が脆弱な財政基盤という構造的な問題を有していること，大きな改正率による市民生活への影響等を勘案し，新たな繰り入れ基準により被保険者の税負担の軽減を図ることとしたものであります。　なお，県平均並みの繰り入れによる国保会計への影響額につきましては，平成１８年度から２２年度までの総額で，一般会計繰入金が約１５億８,０００万円の増額となり，平成２３年度末の累積赤字額は，８億１,３００万円と試算され，依然として国保会計は赤字の状態となっております。　いずれにいたしましても，このたびの収支改善の考え方としては，今年度末までの累積赤字分については，税率改正とは切り離し，今後，一般会計からの繰り入れにより一定期間のうちに解消していきたいと考えております。　また，税率改正に対する反対署名及び市民への意見公募についてでありますが，このたびの改正案は，市民の代表者によって構成されており，運営に関する重要事項を審議することを目的に設置しております国民健康保険運営協議会の諮問，答申を経たものであり，また，今後におきましても，制度の内容を含め，「広報みと」への記事掲載等により情報を提供し，市民への周知に努めてまいりたいと考えています。　短期保険証及び資格証明書につきましては，前回の定例会でも御答弁を申し上げているとおり，これらは，国保税の滞納者のために設けられた制度であり，特に短期保険証については，滞納者との接触の機会を設け，その際に，納付の相談等を行うことを目的に交付しているものでございます。　今後とも，短期保険証，資格証明書の活用を図りながら，収納率の向上，国保会計の健全化に努めてまいりたいと考えています。　次に，下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の値上げ撤回に関する御質問にお答えをいたします。　初めに，下水道事業についてでございますが，これまで，平成１５年度以降において，３回にわたり使用料改定を行ってまいりましたが，依然として一般会計からの多額の繰入金に頼らざるを得ない経営状況が続いております。平成２３年度決算における使用料賄い率は４０％程度であり，また，下水道使用料の不足分を補う一般会計からの基準外の繰入金は，平成２３年度で約３２億円と多額であることから，下水道使用者とそれ以外の市民との負担の公平性という観点からも，早急に経営状況を改善すべきであると考えております。　また，農業集落排水事業につきましては，農村地域の下水道として積極的に事業を推進してまいりましたが，下水道と同様に，毎年一般会計から多額の繰り入れをしており，不安定な経営状況を余儀なくされております。　このため，下水道事業及び農業集落排水事業の現状が水戸市財政全体に与える影響を考えますと，使用料改定の先送りはできないものであり，将来世代に大きな負担を残さないためにも，市民の皆様方に対して大変心苦しい思いではありますが，平成２５年度に下水道及び農業集落排水処理施設使用料の改定を行う決断をしたものでございます。　なお，改定率につきましては，使用料等審議会から大幅な改定が必要であるとの答申をいただいたところでございますが，今後予定されている消費税の増税や他の公共料金との改定状況を勘案した上で，市民生活に与える影響を慎重に考慮し，下水道においては，旧水戸地区における改定率を１２.７％とし，農業集落排水事業においては，９.９％の改定案を提案させていただいたところであります。　今後も，引き続き接続率の向上と維持管理費等の節減に努めながら，住民負担の公平性の確保と受益者負担の適正化を図るため，また，独立採算を原則とする経営基盤の強化と安定した行政サービスを確保するために，両事業の経営改善を図ってまいりたいと考えております。　次に，原子力行政に関する御質問についてお答えします。　私は，今後のエネルギー政策のあり方については，国民の生活や安全性を初め，経済成長戦略，地球環境問題等を総合的に勘案し，原子力発電についても，国が責任を持ってしっかりと判断をしていくべきものと考えています。　その中で，未来ある子どもたちのためにも，将来に向けて安定的なエネルギーを確保するためにも，再生可能エネルギーのさらなる活用について検討を行い，速やかに実効性のあるエネルギー政策の方針を示すとともに，国民に対して十分な説明責任を果たしていただきたいと考えています。　次に，東海第二発電所につきましては，１０月３１日に国の原子力規制委員会において，新たな原子力災害対策指針が示されましたが，内容は抽象的なものでありまして，東海第二発電所そのものの方針は示されていない状況にあります。東日本大震災を上回る地震，津波に対しても二重，三重の安全対策が講じられ，万全であると確認されることが大前提であり，私は，市民の安全で安心な暮らしを守っていくという立場からは厳しい判断をしなければならないと考えています。　今後の国の具体的な原子力災害対策や東海第二発電所の安全対策等を踏まえ，多くの市民の声を十分考慮しながら，市長として適切な判断を下してまいります。　日本原子力発電との安全協定見直しにつきましては，県央地域首長懇話会におきまして，７月４日に東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する要求を申し入れ，１０月１８日に中間回答をいただきました。　回答においては，構成市町村に対する，これまでなされなかった災害時の迅速な情報提供が盛り込まれ，大きな成果を得たところでございます。　一方，安全協定の枠組みや内容の見直しについては，具体的に踏み込んだものとなっていないことから，不十分な回答であると考えております。　今後も，要求の実現に向け，引き続き，構成市町村と連携し，日本原子力発電と協議を重ねてまいります。　原子力災害対策の地域防災計画につきましては，原子力規制委員会における新たな指針により，本市の全域が東海第二発電所から３０キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域，いわゆるＵＰＺに含まれることになったことから，原子力災害対策特別措置法に基づき，平成２４年度内を目途に，新たに東海第二発電所における災害発生を想定した計画策定が国から求められております。　しかし，国において，原子力災害事前対策や緊急被曝医療の今後のあり方などについての対策が検討事項とされておりますことから，引き続き，これら災害対応に係る情報の収集に努めるとともに，県，関係市町村，警察等と協議検討を進めていくことになります。　いずれにいたしましても，本市の地域防災計画につきましては，今後，県の防災計画との整合を図りながら，平成２４年度内を目途に見直しを行ってまいりたいと考えています。　さらに，実効性のある広域避難計画を県，関係市町村，警察等と検討を進め，安定ヨウ素剤投与につきましても，災害発生時に迅速かつ適切に対応ができるよう配備や配布方法などについて県と協議を進めるとともに，副作用などに配慮した適正な服用ができるよう体制づくりに取り組んでまいりたいと考えています。　次に，子どもの健康調査の実施についてお答えいたします。　本市では，現在，原発事故に伴う保護者の健康不安などを解消するため，健康相談窓口を設け，その中で，甲状腺検査などに対する市民のニーズを把握しております。さらに，国や関係機関が公表する放射線の健康への影響や日常生活面での注意点についての新しい知見や情報の収集にも努めているところであります。　また，東京電力原子力事故により被災した子どもを初めとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律の中で，放射線による健康への影響に関する調査，医療の提供などは，国が必要な施策を講じることとされております。　したがいまして，本市の子どもの甲状腺検査につきましては，今後も引き続き，国がこの法律に基づいて実施する健康調査の結果や考え方，これを受けた県の考え方などを参考に，中長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えています。　次に，財務行政についてお答えをいたします。　市税収納率の向上につきましては，私の公約にも掲げておりますとおり，最重要課題の一つと考えており，市民サービスの向上のためには，財政の健全化と税負担の公平性の確保が喫緊の課題と考えております。　さて，御質問の差し押さえにつきましては，地方税法や国税徴収法の規定に基づき，督促状を発送して１０日を経過した後においても完納されないときは,財産を差し押さえなければならないとされております。　したがいまして，納期限経過後，督促を初めとした再三の催告に対して納付や納税相談のない場合や分割納付の約束をしたにもかかわらず納付されていない場合は，財産調査を行い，差し押さえ可能な財産を限度に，差し押さえ等の滞納処分を執行しているものであります。　しかしながら，生活困窮など納税が困難であることが確認されたときは，緩和措置を行っておりまして，必ずしも差し押さえありきの徴収強化ではなく，あくまでも税負担の公平性の確保のため調査を行った結果としての滞納処分であります。　なお，職員に対して差し押さえ件数などのノルマは課しておりません。収納率の向上という大きな目標に向けて努力をしているところでございます。　次に，茨城租税債権管理機構への委託につきましては，たび重なる納税折衝にもかかわらず，徴収が困難となっている大口滞納者や滞納者の財産上に複雑な権利関係が生じているもの，広域的な財産調査が必要なものなど市単独では徴収が困難なものを対象としております。　委託した滞納事案につきましては，本市の過年度分収納率を上回る結果を示しておりますので，引き続き，当機構の専門的なノウハウを活用しながら，滞納事案の早期解消に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，市税等は，本市の行政運営のために欠かせない財源でありますので，収納率の向上による財政の健全化と税負担の公平性の確保に向け，引き続き，全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺政明君）　消防長，鈴木重之君。　　　　　　　　　　〔消防長　鈴木重之君登壇〕 ◎消防長（鈴木重之君）　中庭議員の代表質問のうち，消防本部と消防署の一体整備についての御質問にお答えいたします。　消防本部庁舎につきましては，東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員会において，市長の考え方として表明がありましたように，防災機能充実の観点から，本庁舎，消防本部庁舎及び水道部庁舎の一体化を図ることにより，関係部署との連携による災害発生時の迅速な初期活動や応急対策を行う防災拠点としての機能を確立することが最も望ましい庁舎整備の方針であると考えております。　議員御指摘の大規模災害時における消防署との連携につきましては，従来から，消防署における指揮命令系統は明確化が図られており，災害の種別，推移に即した活動命令により，迅速，的確な部隊活動を可能としております。　このようなことから，消防本部と消防署の分離により，即時対応力が低下することはないと考えております。　また，現在，消防本部は，歴史館駐車場を借用し，仮設プレハブ庁舎で業務を実施しているところでございますが，今後につきましても，防災拠点としての機能を考慮し，調整してまいります。 ○議長（渡辺政明君）　１２番，中庭次男君。　　　　　　　　　　〔１２番　中庭次男君登壇〕 ◆１２番（中庭次男君）　それぞれ答弁をいただきました。　２点について再質問いたします。　１点は，国保税の値上げの撤回でありますが，現在の国保税が高いという認識は，市長は持っていないのかと。現在でも，１人世帯では，年所得１０３万円で国保税は１４万５,９００円ということで，所得の１４％も占めている。また，４人家族の年所得２００万円の世帯でも，国保税は，現在でも３５万４,９００円ということで，非常に高い。所得の１７％を占めている。これは，支払える限度を超えていると思います。これをさらに値上げするということは，市長は，やはり市民の生活を考えないものではないかと思いますが，その点で値上げ計画を撤回する考えはないのかということと，もう一つは，東海村の東海第二原発についての再稼働ですけれども，市長は，市民の意見などをよく聞いて対応すると言いますが，既に世論調査でも６３.５％，２７万人の署名が提出されているということでありますから，この多くの市民の声，県民の声を聞いて，再稼働反対を表明するのが私は市民の暮らしを守る市長がとるべき態度ではないかと思いますので，再度，東海第二原発の再稼働反対を表明していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺政明君）　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　中庭次男議員の再度の質問にお答えをしたいと思います。　国保税の値上げについてでありますが，先ほど申し上げましたとおり，とにかく将来世代に対して負担を先送りしたくないという，そういう私の責任意識がございました。したがって，断腸の思いではありますが，今回，値上げの提案をさせていただいたところであります。　ただ，私といたしましても，新しい一般会計からの基準，例えば，収支不足の２分の１，そして,特定健康診査等の健康保険事業の一部を一般会計から繰り入れている，そういうことをやって３年間で，年間約２０億円を税金からつぎ込む，そしてさらに，既に累積している赤字は，平成２４年度末ではもっと膨れ上がるかもしれない，これについては，後々税金で解決をするというような形でやらさせていただいて，私たちも，やっぱり苦しみながらぎりぎりの選択で今回の決断をさせていただきました。　これから，収納率を上げたり，あるいは財政の効率化を図ったり，財政の健全化を図って，この国保会計を持続可能なものとしていきたいというふうに思っておりますので，御理解をいただければなというふうに思っております。　また，東海第二原発につきましては，先ほど申し上げたとおりでございます。現段階においては，とにかく二重，三重の安全対策が講じられること，万全の安全確認がされることというのが大前提でありますから，私は，やはり市民の安全，生命と財産を守っていくという立場から，厳しく，そして適切な判断をしていくということでございます。 ○議長（渡辺政明君）　以上で，代表質問は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（渡辺政明君）　それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第８９号＝ないし＝第１０７号，　　　報告第５６号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺政明君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　散会...